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企業法-オー

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

甲会社が、Cから甲会社株式を取得するに際しては、自己株式の取得及び財源規制が設けられている。これは、自己株式の取得は、剰余金配当の性質を有し、資本維持を害すおそれがあることや、株主平等に反すること、会社の不公正支配に利用されること、不公正な株式取引に利用されるおそれがあることなどの弊害があるためである。

 まず取得規制として、甲会社がCから甲会社株式を取得する事は特定の株主からの取得(160条1項)に該当し、株主総会の特別決議(309条2項)が必要となる。この株主総会においては、Cに議決権は認められず(160条4項)、他の株主には売主追加請求権(160条3項)が認められる。これらの規制が設けられるのは、特定の株主からの取得は、特に株主平等原則との関係が問題となるからである。

 次に、財源規制として、甲会社がCから甲会社株式を取得する際に交付する金銭は分配可能額を超える事はできないとされる(461条1項2号)。これに違反した場合には、取締役に欠損填補責任及び金銭支払い義務(465条1項、462条1項)が課される。

 

 

 

(約16行)

 

問2(1)株式併合とは、株式単位を一律に減少させることをいう(180条1項)。株式併合は、株主管理コストの削減等を目的としてなされ、金銭の払込をすることなく株式単位を変動させるものである。

しかし、この株式併合がなされると、端株が生じた場合には金銭で処理されるため、株主の地位喪失の危険があるなど株主に重大な影響があるため、その決定には株主総会の特別決議(309条2項)及び取締役の説明が必要となる(180条3項)。

 本問におけるCの保有株式は100株のみであるため、Cを排除しようとするには、Cの保有する株式が端株となるような併合割合によって株式併合をなせばよい。すなわち、100株以上の株式を1株にするという併合割合にすればよく、AとBの持株比率は90%であるため、特別決議の用件も満たしうる。

2)上述の決議が行われた場合、Cは、当該決議が著しく不当な決議(831条1項3号)であるとして、決議取り消しを訴えることによりその効力を争う事が出来る。

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

Aが甲会社と取引をしようとする場合、当該取引は利益相反取引に該当するため、利益相反取引の手続き規制を経なければならない。

 これは、Aと甲会社が取引をしようとする場合、A自身が会社を代表する場合はもちろん、他の取締役が会社を代表する場合であっても、取締役同士の結託により、会社にとって不利で、取締役にとって有利な取引を容易になしうるため、それを防止するために設けられたものである。

 よって、当該取引につき、甲会社が取締役会非設置会社である場合には株主総会の承認(356条1項2号3号)、取締役会設置会社である場合には取締役会の承認(356条1項2号3号、365条1項)が必要となる。

 この承認を経ないでなされた取引の効力はどうなるのか。明文の規定がないため問題となる。

 この点、取引の相手方が取締役であるときは、当該取締役の利益を保護する必要はないため無効となると解する。しかし、転得者や間接取引の相手方に対して常に無効を主張しうるとするのは妥当ではない。なぜなら、株主総会や取締役会の承認は、会社の内部事情であるため、取引の安全に配慮する必要があるためである。それゆえ、転得者や間接取引の相手方に対しては、これらの者の悪意を主張・立証しなければ無効を主張できないと解す。

 それゆえ、本問の取引につき必要な手続きを経ないでなされた取引は、取引の相手方がAである場合は無効であるが、転得者や間接取引の相手方に対しては、その悪意を主張・立証しなければ無効を主張できない。

 

問2(約14行)

Aが甲会社と取引をした場合、取締役会の承認(356条1項2号3号、365条1項)が必要となる。この場合のA及び他の取締役の甲会社に対する責任は、当該取締役会の承認の有無によって異なる。以下、承認の有無に分けて説明する。

まず、取締役会の承認が無い場合、Aは、356条1項2号3号及び365条1項違反に基づく423条1項の責任を負う。また、損害の推定がなされ(423条3項1号)、当該取引が直接取引である場合には、利益相反性の高さから、無過失責任(428条1項)とされる。また、他の取締役のうち、会社を代表した取締役については423条1項の責任及び損害の推定(423条3項2号)がなされ、その他の取締役も監視義務違反(362条2項2号)に基づく423条1項の責任を負う。

一方、取締役会の承認がある場合においても、Aは、善管注意義務・忠実義務違反(300条355条)に基づく423条1項の責任を負う。この場合も直接取引につき無過失責任(428条1項)を負うことは同様である。また、他の取締役については、会社を代表した取締役及び取締役会の承認に賛成した取締役に423条1項の責任及び損害の推定(423条3項)がなされる。

 

第一問の問22)は時間がなくて書きたいことがほとんど書けなかったのが悔やまれる。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

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このページは、spokが2008年10月26日 20:16に書いたブログ記事です。

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