TOPICS
2009奨学生スタート
本年度は6名の奨学生が選出されました。暖かく見守り下さい。
2009CPA-LAB奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

2009奨学生近況 2009奨学生TOP
黒猫さん 合格体験記 →nktさん 結果 →フリーさん 論文式試験結果 →mitanさん 報告 →めろんぱんさん お知らせ →アキさん 2009-06-26 04/25 10:02

------------------------------------------------------------------------------------

2008奨学生近況 2008奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

受験生ブロガーのひとりごとpickup! → エェ(;゜Д゜)ェエ新聞ブロッコリー9/1の勉強記録世界とつながる疲れた・・・→ 詳しくは、オールリストへ

Top再現答案2008年度 > 財務会計-ニコル

財務会計-ニコル

| | トラックバック(0)
水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,600百万円

450百万円

-400百万円

375百万円

-1,050百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

240百万円

-200百万円

 百万円

 

問2

(1)昔の会計制度においては、純資産が株主帰属部分である資本と一致していたため「資本の部」は資本を表すのに問題はなかった。しかし、昨今の制度変更により資本とは言えないものまで「資本の部」に計上されるようになってきた。ゆえに、その内容を適切に表すために単なる資産と負債の差額である「純資産の部」として名称を改めたのである。

 

 

 

(2)投資者は投資意思決定に際しさまざまな企業情報を考慮するが、その情報の中でもROEBPSといった指標に用いられる株主資本の情報は有用性が高い。ゆえに、投資意思決定の有用性の観点から、純資産の部は株主資本と株主資本以外の項目に区分される。

 

 

 

 

(3)株主資本は、それが誰に帰属するかという観点から区分される。つまり、子会社の少数株主に帰属する少数株主持分、潜在的な株主である新株予約権者に帰属する新株予約権、誰にも帰属しない評価・換算差額等の3つに区分されている。

 

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)金券を交付することにより、将来の金券使用時に収益を獲得することになる。つまり、金券交付は収益獲得に貢献する取引であり、それに対応するように、金権引当金繰入として費用計上をしている。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   預り金

 

 

 

9,500

500

 

(2)②金権交付により、将来経済的資源を引き渡す義務が生じる。つまりそれは負債としての性格を有しており、その負債を預り金として計上している。

 

 

 

問2

(1)①この方法の基礎には、自己株式を取得しただけでは株式が消滅したことにはなら

    ず、処分もありえる暫定的な状態にあるという考え方がある。

 

②この方法の基礎には、自己株式の取得と自己株式の消却は類似しているという考え方がある。

 

 

(2)①この方法の基礎には、自己株式の処分を資本取引と捉え、新株の発行における処

    理に準じるべきとする考え方がある。

 

②この方法の基礎には、自己株式の処分を損益取引と捉える考え方がある。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①(負の現金同等物)この取り扱いの基礎には、当座借越が現金のように企業に恒常化しているという考え方がある。

(短期借入)この取り扱いの基礎には、当座借越が実質的に短期借入金と同様の資金調達源であるという考え方がある。

(2)短期間に何度も取引が行われるキャッシュフローについて総額表示をすると、金額がむやみに大きくなり、利害関係者の判断を誤らせることがあるため、純学表示が認められている。

(3)①この方法の基礎には、当該支払いを機械の購入のために要したキャッシュフローとする考え方がある。

   ②この方法の基礎には、当該支払いを返済の猶予を利用した財務活動と捉える考え方がある。

 

問4

(1)当該取引は親会社P社と子会社S社による内部取引であるため、損益は計上されない。

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は直接支配であった100%から、S社を通した間接支配の80%に減少する。

 

 

 

(3)s1事業に対するP社の持分比率は、S社を通した間接支配であることに変わりはないものの、S社の新株を受け取ったことにより、60%から80%に増加する。

 

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207,200千円

千円

 

 

158,000千円

24,000千円

1,296,000千円

 

38,000千円

67,200千円

90,000千円

16.080千円

 

問2

(1)

                                   

  

 

(2)

 

 

 

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

785,920千円

 

(3)

 当該指摘の背景には、期末の帳簿価格により減損損失を認識すると、収益性の低下とは無関係な要因により減損損失が計算されてしまうということがある。この要因とは主に減価償却であり、この要因が減損損失の金額の計算に影響を及ぼしている限り、減損処理の本来の目的である投資期間全体を通じた投資の収益性の評価は適切には行い得ない。

  

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

 固定資産の減損処理においては切放し法がとられている。この固定資産の処理との整合性を考慮すると、棚卸資産についても切放し法を選択する方が適当である。

 

  

 

問5

 前年から繰り越されてきた数理計算上の差異の費用処理方法を変更することは会計方針の変更に当たるが、会計方針は継続適用が原則であり、変更には正当な理由が必要となる。しかし、本問では理由が利益操作であるため不当であり、認められない。

 

 

 

問6

 D社株式について、売却と同時に再購入する契約が行われているため、当該取引には買い戻し特約が存在している。この場合、D社株式に対する支配が移転しているとは言えないため、当該会計処理は認められない。

 

 

 

問7

 当該会計処理を行った場合、会計上と税務上の資産及び負債に一時差異が生じる。それに伴い、税効果の認識が必要になる。

 

 

 

 

(感想)

試験が始まってざっと内容を確認していると理論の比率が多いことに気づきましたが、これは予想の範囲内でした。

ですが、最後まで見ても狙いを定めていた連結がほとんど見つからず、「連結がない!」と思わず叫びたくなりました。

計算の方が得意なので、パッと見て面倒そうなものは切って(というか切るほどの量すらありませんでしたが...)先に計算を済ませました。

理論はかなりやられてしまった印象です。租税の失敗を繰り返さないよう1つの問題にはまらず全ての問題に手をつけようとしましたが、逆に全体的に内容が浅くなってしまいました。

 

この1年、理論に時間を回すために計算のスピードアップを図ってきましたが、計算の量が少なすぎてスピードアップどころじゃなかったです...


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

カテゴリ

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 財務会計-ニコル

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.cpa-lab.com/cgi-bin/mt420/mt-tb.cgi/335

最近のコメント

管理人へ連絡

メール(メーラー)

SPOK'S OTHER SITES

購読する このブログを購読(atom) /  (RSS2.0)

このブログ記事について

このページは、spokが2008年10月26日 20:57に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「管理会計-ニコル」です。

次のブログ記事は「監査論-ニコル」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

携帯QRコード

http://www.cpa-lab.com/i/
Powered by Movable Type 4.2-ja