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Top再現答案2008年度 > 租税法-ニコル

租税法-ニコル

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

 

 

 

(約10行)

問2

 X社による本件祝金は、法人税法37条により、寄付金として取り扱われるべきである。

 

 

  

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

 税負担を軽減するために意図的に所得を分散することを回避するためである。

 

 

 

 

 

問2

ABは生計を一にしているため、所得税法56条が適用される。これにより、Aが支払った賃料については、両者の所得の計算上ないものとみなす。

 

  

ACは生計を一にしていないため、所得税法56上は適用されず、Aが支払った報酬はAは必要経費に算入し、Cは収入金額に算入する。

 

  

ABは生計を一にしているため、所得税法56条が適用される。これにより、Bが支払った固定資産税はBの所得の計算上ないものとみなすが、Aの所得の計算上は必要経費に算入される。

 

  

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

 

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

0

 

B製品

100,000

0

 

C製品

450,000

0

 

合計額

660,000

0

660,000

0

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

0

 

機械装置1

301,000

0

 

機械装置2

14,985

0

 

器具及び備品

104,167

0

 

合計額

225,135

486,000

225,135

486,000

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7,200,000

0

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

2,500,000

0

 

合計

9,700,000

0

9,700,000

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

136,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

0

 

(3)の項目

18,000,000

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

0

47,400,000

 

(4)の項目

345,000

0

 

合計額

1,208,345,000

183,700,000

1,208,345,000

183,700,000

 

(リース取引について)

237,500

0

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

0

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

0

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,622,900

0

 

合計額

21,122,900

0

21,122,900

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,377,100

 

(交際費等について)

4,352,000

0

 

(外国税額控除について)

49,500,000

0

 

 

加算減算額の合計額

1,294,142,535

184,186,000

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

2777,956,535

 

 

 

法人税額

833,386,800

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

 

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、           641,985,000である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、         25,679,400である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、    66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、    20,069,520である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、    3,236,018である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、    23,305,538である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、    21,564,801である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、    23,305,528である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558,080である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、    1,815,700である。

 

 

 

(感想)

計算から解き始めましたが、感触が良すぎて完答に走ってしまい、理論の時間がありえないくらい少なくなってしまいました。本試験の緊張状態ってやっぱり恐いですね。

加えて、解答用紙の指示を勘違いして、空欄を0で埋めてしまいました。これがダメだと確実に足きりなんですが...

理論の方もなんとか白紙は避けようと時間ギリギリまで粘りましたが、結果はご覧の通りスカスカ。要点は抑えたつもり(というか要点しか書いていない)ですが、点が来るのかどうか厳しいところです。

 


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

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このページは、spokが2008年10月26日 21:29に書いたブログ記事です。

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