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第五問答案用紙<1>
(原計1問目の1枚目)
水色は予備校模範解答と一致(数値部分のみ検証)
問題1 問1 (1)
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原 価 計 算 表 単位:円
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第1工程加工費
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第2工程加工費
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原料費
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月初仕掛品
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4,000,000
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−
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4,040,000
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自工程費
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前工程費
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−
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−
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小計
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4,000,000
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−
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当月受入
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123,600,000
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81,328,000
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48,400,000
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自工程費
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前工程費
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−
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( ○ )
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小計
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123,600,000
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( ○ )
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合計
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( ○ )
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( ○ )
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( ○ )
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月 末 仕 掛 品
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( ○ )
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( ○ )
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( ○ )
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完 成 品
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( ○ )
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( ○ )
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( ○ )
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(2)(6行、1行50文字程度)
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製品原価の計算の観点からは、他工程の計算結果を待つことなく、自工程の計算をおこなうことができ、製品原価の計算が迅速化されるという特徴がある。
また、原価管理の観点からは、完成品の工程ごとの内訳を把握することができるため、環境や条件の変化が完成品原価に与える影響を工程ごとに把握でき、原価管理に資するという特徴がある。
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問2 (1)
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完成品単位原価
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○円/kg
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販売価格
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○円/kg
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(2)
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完成品単位原価
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○円/kg
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販売価格
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×円/kg
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問3 (1)
(7行)
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等級品とは、同一材料・同一工程で生産される同種の製品であって、それを大きさや形状などにより等級別に分けたものである。
このような等級品は、等価係数を用いて各等級製品に原価を按分する。そして、その按分に際してはインプット段階で按分を行なう方法とアウトプット段階で按分を行なう方法がある。
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第五問答案用紙<2>
(原計1問目の2枚目)
問題2 問1
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計画営業利益の金額
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×円
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実際営業利益の金額
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×円
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計画営業利益と実際営業利益との差異額
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×円
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(約7行程度)
問2
(5行、1行50文字程度)
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予算差異は、管理不能の差異である。また、操業度差異は、設備等の稼動過不足を表す。そして、能率差異は、標準操業度と実際操業度の差額である。
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問3(4行、1行50文字程度)
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B製品専用の新ラインを追加するとして、製造原価予算として、B製品個別の製造間接費予算のデータが必要となるといえる。
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問4(6行、1行50文字程度)
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費用の分類方法として、変動費と固定費に分類する方法を採用することを、現行の計算システムに追加する必要がある。
そして、利益管理に有用な貢献利益を示すために、直接原価計算を採用することに留意すべきである。
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自己採点:40/100
感想:原価計算の目標は簿記と同様に平均狙いであったが、平均以下だと思う。販売費及び一般管理費を引き忘れたミスが痛い。原価計算で落ちてないことを祈る。主な原価計算の勉強素材 @大原答練 ALECファイナル答練
第六問答案用紙<1>
(原計2問目の1枚目)
問題1 問1(6行、1行50文字程度)
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事業部の収益性を判断するに当たっては、各事業部の追跡可能性を示す利益を用いるべきであり、事業部利益を用いるべきだといえる。この点、A事業部の事業部利益は−500、B事業部の事業部利益は3.000であるので、B事業部の方が収益性が高いといえる。
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問2
問3
(3) (6行、1行50文字程度)
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事業部の業績評価という観点から、当社が測定する「営業利益」の業績指標は妥当だといえる。なぜなら、上述のように、事業部自体の収益性を判断するに当たっては事業部への追跡可能性が重視されるといえ、営業利益は追跡可能性を示す利益といえるからである。
これに対して、事業部長の業績評価という観点からは、当社が測定する「営業利益」の業績指標は妥当ではないといえる。なぜなら、事業部長の業績評価としては管理可能性が重視されるといえ、営業利益は管理可能性を示す利益とはいえないからである。
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第六問答案用紙<2>
(原計2問目の2枚目)
問題2 問1
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生 鮮 食 品
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加 工 食 品
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健 康 食 品
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売上高差異
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×千円
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×千円
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×千円
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限界利益率差異
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×千円
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×千円
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×千円
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固定費差異
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単位間違い×千円
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単位間違い×千円
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単位間違い×千円
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営業利益差異
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単位間違い×千円
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単位間違い×千円
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単位間違い×千円
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問2
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生 鮮 食 品
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加 工 食 品
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健 康 食 品
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損益分岐点売上高
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単位間違い×千円
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単位間違い×千円
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単位間違い×千円
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損益分岐点百分率
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○%
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○%
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○%
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(5行)
問3
(4行)
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共通費を売上高に比例して各商品グループに負担させているが、このように売上高という単一の基準で配賦することにより、共通費の発生原因と無関係な基準をもとに配賦されていまい、適切に共通費を配賦できないという問題が生じる。
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(4行)
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このような問題を回避するために共通費の配分方法として、ABCを導入するべきであるといえる。
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問4
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生鮮食品の値引
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加工食品の値引
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(a)変動費
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(a)固定費
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(b)生鮮食品グループ
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(b)加工食品グループ
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(c)生鮮食品の仕入量によって、それに応じて値引きが行なわれるから。
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(c)毎月定期的に行なわれるのならば、毎月一定額発生することになるから。
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自己採点:20/100
感想:原価計算で落ちてないことを祈るしかないっ!!!!!!
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