2005年　公認会計士試験　再現答案　監査論

ハンドルネーム

うっちー

　内部統制が経営者に提供する保障の程度が絶対的ではないのは、内部統制には固有の限界があるからである。すなわち、内部統制は、�@内部統制担当者の判断誤りや不注意により内部統制からの逸脱が生じた場合、�A内部統制設定当初は想定していない取引が生じた場合、�B内部統制担当者等が共謀した場合、�C内部統制責任者自身が内部統制を無視した場合、には不正や違法行為等を適時に発見又は防止することができないので、内部統制の保障の程度は絶対的ではないのである。

　また、内部統制が経営者に提供する保障の程度が合理的であるのは、内部統制は、事業活動の有効性と効率性を高め、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る放棄の遵守を促すことを目的として、企業を構成する全ての者によって運用されるものであるので、内部統制により企業の目的の達成

に合理的な保障を与えることができるからである。

　会計上の見積もりに関する統制リスクの程度は原則として高いといえる。なぜなら、会計上の見積もりは一般的に経営者の主観等が入るために、有効な内部統制を確立することは困難と考えられるといえるからである。しかし、経験豊富な役職者が見積もりを行なう場合、専門家が見積もりを行なう場合、見積もりに関する情報を信頼しうる状況下において収集する場合、などには統制リスクの程度は相対的に低く抑えることができるといえる。

　内部監査とは、主として内部統制の構成要素のうち監視活動として機能し、独立的評価を行なう。そして、内部統制の整備状況及び運用状況を評価して、内部統制の改善等に関して、助言・勧告を行なうというものである。

　よって、このような内部監査は、内部統制の活動を担保しているという役割を担っているといえる。

（ちょっと記憶曖昧･･･）

　監査リスクとは、監査人が財務諸表の重要な虚偽の記載を看過して、誤った意見を形成してしまう可能性である。ここで、監査上の重要性が大きく変更されると、監査人はより量的質的に大きな虚偽の表示を発見すればよいことになるので、監査人が財務諸表の重要な虚偽の表示を看過してしまう可能性は低くなる。よって、監査上の重要性が大きく変更されると、監査リスクは低く変化する。これに対して、監査上の重要性が小さく変更されると、監査人はより量的質的に小さな虚偽の表示も発見しなければならない。とすれば、監査人が財務諸表の重要な虚偽の表示は看過してしまう可能性は高くなる。よって、監査上の重要性が小さく変更されると、監査リスクは高く変化することになる。

　監査人が、監査上の重要性を過度に大きく設定した場合、上述のように、監査人はより量的質的に大きな虚偽の表示を発見すればよいことになる。しかし、この場合には、監査人は財務諸表に含まれている利害関係者の判断を誤らせるような虚偽の表示を看過してしまうことになる。よって、監査上の観点からは、利害関係者の監査に対する信頼を失わせることになるという問題が起こり、また、財務諸表の利用者の観点からは、財務諸表に対する判断を誤るという問題が起こることになる。

（本番中も問1と矛盾しそうになって、かなり混乱して書いていたので、あまり忠実に再現できてないかも）

ハンドルネーム

うっちー

(1)

記載の必要なし

1行

(2)

　（貸引の修正を勧告したがこれに応じなかった旨、その影響、について書いた記憶あるが、詳細はまったく記憶がない･･･。）

7行

(3)

記載の必要なし

5行

(4)

上記事項を除いて

1行

(5)

適正に表示しているものと認める

1行

(6)

追記情報

1行

(7)

（会計方針が変更された旨と理由、影響を書いた記憶があるが、これも詳細の記憶なし･･･）

4行

(8)

記載の必要なし

4行

（会計方針の変更はあるが、正当な理由によるものであり、不適正意見とする必要はないこと。貸引について不適切な事項があるが、その純利益にあたえる影響が２％を超えているので除外事項とすべきであるが、１０％を超えていないため不適正意見とまでする必要はないこと、を書いた記憶があるが詳細文章の記憶なし･･･。）

(a)

　当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある、という記述を削除する。

　なぜなら、監査人はこの場合、意見を表明しない以上、当然であるからである。

5行

(b)

　当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している、という記述を、当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得ることはできなかった、と変更する。

　なぜなら、A株式会社は重要な会計記録を失い、その結果、監査人は重要な監査手続を実施できず、合理的な基礎を得ることができなかったといえるからである。

11行

(c)

　当監査法人は、上記連結財務諸表が、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、A株式会社及び連結子会社の平成×６年3月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示しているかどうかについて意見を表明しない、と変更する。

　なぜなら、合理的な基礎に基づかない意見は、監査人に対して不当に責任を加重させるものであるし、また、合理的な基礎に基づかない意見は利害関係者に対して監査に対する信頼を失わせることになるからである。

8行

(d)

変更なし

なぜなら、追記情報は監査意見の保障の枠組みの外にあるものなので、監査意見の影響を受けないといえるからである。

5行

(e)

変更なし

なぜなら、利害関係の有無の記載は監査人が監査意見を表明するか否かに関わらず、監査人が監査を行なうにあたって、常に求められるものだからである。

5行