2005年　公認会計士試験　再現答案　財務諸表論

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うっちー

　(１)

固定資産の減損損失、臨時償却、および臨時損失はそれぞれ固定資産の帳簿価額を減額するという点で共通する。しかし、固定資産の減損損失は、固定資産の収益性が低下している状況で、その収益性を反映させることを目的として帳簿価額の減額を行なう。また、臨時償却は、新技術の開発等により当該固定資産の耐用年数が短くなった場合などにおいて、その事実を反映させることを目的として行なう、臨時の減価償却である。そして、臨時損失は災害等により、固定資産の一部又は全部が滅失した場合に行なう、臨時の固定資産の帳簿価額の減額である。

　このように、それぞれ固定資産の帳簿価額を減額させるものであるが、その目的が異なるという点で相違する。

(２)

　固定資産に係る減損処理後の会計期間において、収益性が回復した場合、減損損失の戻入れは行なわない。たしかに、減損処理の目的が固定資産の回収可能性を帳簿価額に反映させることにあるとすれば、戻入れは行なうべきとも思える。しかし、減損処理は固定資産からもたらされる将来の割引前キャッシュフローが帳簿価額を下回った時に行なうという相当程度確実な場合に限って減損処理を行なうこと、また、戻入れを行なうことは事務的に過度の負担を課すことになるから、戻入れは行なわないのである。

(３)

　�@事業用固定資産は、その使用する会計期間にわたって、使用によってもたらされる収益が投資の成果であり、例えば決算時の時価などにより評価替えを行なっても投資の成果を表さないといえる。また、事業用固定は売買目的有価証券などと異なり直ちに売却することに制約があるといえることから評価替えを行なうと未実現損益の計上になってしまう、という問題が生じてしまうので、通常、評価替えは行なわないのである。

　�A資産を将来の経済的便益と捉えた場合、固定資産の収益性が低下している状況においては、その資産からもたらされるキャッシュフローは低下後の帳簿価額しかないといえる。よって、この場合には減損処理が必要となるのである。

(１)

　ファイナンスリース取引とは、フルペイアウトとノンキャンセラブルという要件を満たしたリース取引である。このようなファイナンスリース取引は、当該リース資産を割賦購入した場合とその経済的実態は異ならないといえる。そのため、その実態を財務諸表に反映させるために、売買処理に係る方法に準じて会計処理を行なうべきだといえる。

　また、資産を将来の経済的便益と捉えた場合、リース資産を使用することにより企業にキャッシュフローがもたらされている以上、資産計上すべきであり、資産計上することになる売買処理に係る方法に準じて会計処理を行なうべきだといえる。

(２)

　資産には、固定資産の部に、什器備品48.000、減価償却累計額9.600、そしてそれを差し引いた38.400が計上される。また負債には、短期リース債務8,766、長期リース債務31.171が計上される。

(３)

　売買処理法を採用した場合には、販売費及び一般管理費に減価償却費9.600、営業外費用に支払利息3.937、賃貸借処理を採用した場合には、販売費及び一般管理費に支払リース料12.000、が計上される。すなわち、販売費及び一般管理費の区分において2.400、営業外費用の区分において3.937、経常損益は1.537相違することになる。

(４)

　財務諸表の財政状態、経営成績には上述のような影響を与える。（急いで書いたため記憶曖昧。もう少し詳しく書いた記憶あり）

キャッシュフローに与える影響は、売買処理法を採用した場合には、財務活動に係るキャッシュフローの部にリース債務の返済額8.063、支払利息3.937、賃貸借処理を採用した場合には、営業活動に係るキャッシュフローの部のその他営業支出に12.000計上されることになり、それぞれの区分に与える影響は相違するが、キャッシュフローは総額では影響しないといえる。

�@　「連結財務諸表原則」における個別財務諸表基準性の原則とは、連結財務諸表を適正に作成された個別財務諸表を基礎として作成することを要請する原則である。また、「企業会計原則」における正規の簿記の原則とは、個別財務諸表を会計帳簿から誘導して作成することを要請する原則である。したがって、個別財務諸表基準性の原則と正規の簿記の原則の関係は、個別財務諸表基準性の原則が正規の簿記の原則を拡張、あるいは内含する関係にあるといえる。

�A　連結するにあたり、個別財務諸表を適正に修正した上で、連結を行なうのが原則である。しかし、子会社の決算日が、親会社の決算日を三ヶ月超えない場合には、重要な変更点のみを修正すれば足りる。

�@　ストックオプションに係る新株予約権の発行時点において、新株予約権を負債とする説は、新株予約権の発行時点においては、いまだ権利行使がなされておらず、株主からの払込みがなされたとはいえないので資産の部には計上できない。しかし、預かり金ないしは仮勘定としての性格を有しているといえることから、負債の部に計上するとされる。

�A　また、負債と資本の中間項目とする説は、負債を企業の将来の経済的便益の犠牲と捉えた場合、新株予約権はキャッシュアウトフローを伴うものではないため、負債の部には計上できない。むしろ、新株予約権は、少数株主持分と同様に、企業の株主以外に帰属する部分としての性格を有している。そのため、少数株主持分と同様に、負債と資本の中間項目とするべきだとするのである。

�B　そして、資本とする説は、上述のように新株予約権は負債としての性格を有しているとはいえず、また、権利行使がなされた時は、株主からの払込みがなされ、その意味で、潜在的な資本としての性格を有しているといえる。よって、資本とすべきとするのである。

（最後に焦りながら書いたためキーワード程度しか記憶にないです）

　長期請負工事に関する販売費及び一般管理費は、発生した期の期間費用とすることが原則である。なぜなら、工事売上と、販売費及び一般管理費は、通常、期間的対応しか見出すことができないからである。

　しかし、長期請負工事においては、契約等の存在により、工事売上と販売費及び一般管理費との間に個別的対応を見出すことができる場合がある。また、企業の経営成績を明らかにするために費用と収益の対応を図った計算を行なうためには、特に工事完成基準を採用している場合、工事売上と販売費及び一般管理費を対応させることが必要といえる。したがって、このような場合には、販売費及び一般管理費を適当な比率で配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入すべきだからといえる。

　企業が国庫補助金を受けて固定資産に投資した場合、これを資本剰余金とすべきという考え方は、いわゆる企業主体説と整合的な考え方である。すなわち、企業が維持・拘束を意図したものは、すべて維持・拘束すべきというものである。この考え方によれば、国庫補助金が課税の対象となるなどして、企業外へ流出することを防ぐことができ、国庫補助金の目的を達成することができることになる。

　これに対して、資本剰余金とすべきでないという考え方は、いわゆる代理人説と整合的な考え方である。すなわち、資本とすべきものは株主からの拠出に限り、それ以外のものは利益剰余金として処理すべきというものである。とすれば、国庫補助金は株主からの払い込みではないので利益剰余金とされるが、国庫補助金が課税の対象となって社外に流出してしまい、国庫補助金の目的が達成できなくなるおそれが生じてしまうことになる。