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公認会計士試験に合格するための勉強法 CPA-LAB

2005年 公認会計士試験 再現答案 原価計算

第五問答案用紙<1>

(原計1問目の1枚目)

ハンドルネーム

トチカラ

水色は予備校模範解答と一致(数値部分のみ検証)

問題1 問1 (1)

原 価 計 算 表                単位:円

 

1工程加工費

2工程加工費

原料費

月初仕掛品

4,000,000

4,040,000

自工程費

前工程費

小計

4,000,000

当月受入

123,600,000

81,328,000

48,400,000

自工程費

前工程費

(  118,000,000  

小計

123,600,000

(  199,328,000  )

合計

( 127,600,000   )

(  199,328,000  )

(   52,440,000  )

( 9,600,000    )

(  13,568,000   )

(   13,200,000  )

完  成  品

( 118,000,000   )

(  185,760,000   )

(   39,240,000  )

 

(2)6行、150文字程度)

非累加法によれば、製品原価の計算を工程要素ごとに行うことが出来る。そのため、生産条件が変化した場合などにおいて製造原価がどのように変化したかを比較的容易に把握することが出来る。また、原価管理においても、全工程の能率の良否を反映することなく計算できることから、純粋な工程要素ごとの能率の管理に役だ立たせることが出来る。

 

 

 

 

問2 (1)

完成品単位原価

25,000円/kg

販売価格

31,250円/kg

 

(2)

完成品単位原価

25,309円/kg

販売価格

32,902円/kg

 

問3 (1)

7行)

等級製品とは同種の製品を連続生産する場合に、その重量、面積、容積等によって異なる製品となる場合の当該製品群のことを言う。等級製品の原価計算は通常の総合原価計算と同様に完成品総合原価を計算し、それを等級製品の等価係数を用いた積数により按分する方法と、当期の投入原価を等価係数を用いた積数により按分し、その後は各製品ごとに原価を計算する方法が存在する。前者は等級別原価計算を管便法としての原価計算を重視したもので、後者はより正確な原価計算を重視するものであると考えられる。そしてその間にはいくつかの計算方法が存在すると考えられる。

 

 

(2)

7行)

BCの積数を計算するための等価係数。

 

 

 

 

 

 


第五問答案用紙<2>

(原計1問目の2枚目)

問題2 問1

計画営業利益の金額

2,000,867

実際営業利益の金額

1,923,327

計画営業利益と実際営業利益との差異額

68,540

(約7行程度)

 

計画営業利益 {3,100×1/3×(3,6002,730)3,100×2/3×(4,7583,440)}−(220×3,100940,000)

 

 

実際営業利益 {900×3,5002,200×4,740}−1,126,4483,782,6255,076,6001,660,000

 

 

 

 

問2

予算差異

能率差異

操業度差異

5行、150文字程度)

三分法は製造間接費差異がいかなる原因により発生したかを明らかにする原価管理ツールである。予算差異は実際操業度のもとでの予算許容額と実際発生額の差額であり、製造間接費の浪費を表す値である。能率差異は完成品を生産するために必要な標準の操業度と実際操業度との差額であり、作業の能率の良否を表す値である。操業度差異は基準操業度と実際操業度とのに差異があるため、製品に転嫁することの出来なかった固定製造間接費を意味する。

 

問34行、150文字程度)

(埋めたことは埋めた気がするが、何を書いたか不明)

 

 

 

問46行、150文字程度)

 

 

 

 

 

 

 

自己採点:

感想:

一問目は落としてはいけない問題なんだろうなぁと思いながら解答する。

二問目は問題・資料共に、最後まで何を考えさせたい問題なのか理解できなかった。

 

 

 

 

 

第六問答案用紙<1>

(原計2問目の1枚目)

ハンドルネーム

トチカラ

問題1 問16行、150文字程度)

 

 

 

 

 

 

 

問2

A事業部

18,579万円

 

B事業部

21,342万円

 

計算過程

 

A事業部・毎年キャッシュフロー                  割引

       (106)×12,000個−43,5004,500        ×3.312  =14,904

     四年後キャッシュフロー

        建物50,000×0.15,000              ×0,735  =3,675

 

 

B事業部・毎年キャッシュフロー

       (86)×10,000個―14,0006,000         ×3.312  =19,872

     四年後キャッシュフロー

        建物20,000×0.12,000               ×0.735  =750

 

 

問3

(1)

正味現在価値

万円

 

(2)

A事業部

万円

B事業部

万円

 

(3) (6行、150文字程度)

各事業部の減価償却費は本部の投資権限に基づく按分額であり、各事業部長が独自に決定できるものではない。にもかかわらず、当該減価償却費を含む営業利益を、事業部長の業績評価の指標としてしまうと、事業部長にとって管理不能な要因によって評価することとなり、妥当ではない。

 

 

 

 

 

 

 


第六問答案用紙<2>

(原計2問目の2枚目)

問題2 問1

 

生 鮮 食 品

加 工 食 品

健 康 食 品

売上高差異

50,000千円

150,000千円

40,000千円

限界利益率差異

13,333千円

千円

千円

固定費差異

8,800千円

7,400千円

10,240千円

営業利益差異

千円

千円

千円

問2

 

生 鮮 食 品

加 工 食 品

健 康 食 品

損益分岐点売上高

1,413,955千円

863,940千円

266,072千円

損益分岐点百分率

5行)

 

 

 

 

 

問3

(4行)問題点

共通費を売上高に比例して商品グループに負担させると、各商品グループの収益性をぼかしてしまう問題や、各事業部長にとって管理不能な共通費を配分することで、各グループの客観的な業績評価を困難にする問題が生じる。

 

 

(4行)回避するための方法

各グループの協議により、可能な限り発生原因別により按分する。また、管理用に共通費の配分を行わない損益計算書を作成する。

 

 

問4

生鮮食品の値引

加工食品の値引

(a)変動費

(a)固定費

(b)生鮮食品グループ

(b)全グループ

(c)

必ずしも鮮度落ちのための値引きが行われるわけではないので変動費にすべきだし、当該値引きは生鮮食品グループ固有の問題だから負担は生鮮食品グループにすべき。

(c)

毎週定期的にセールスが行われるならば固定費に属するべきだし、セールにより集客が増加し、それにより全グループが利益を享受していると考えられるから。

 

自己採点:

感想:

簿記以上にパニクってしまった。第5問の問題1以外は、どの問題も解き始めたら時間がかなり必要だし正解にたどり着くのは結構難しいなと思うと、どれも手を付けられずむなしく時間だけが過ぎた。

 

 

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