2005年　公認会計士試験　再現答案　財務諸表論

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トチカラ

(1)

減損損失、臨時償却、臨時損失は共に固定資産の帳簿価格が減額し、損益計算書に損失が計上される点で共通する会計処理である。しかし、それぞれの損失処理の目的が異なる。すなわち減損損失とは固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるために行われる会計処理であり、収益性の低下による損失を将来に繰り延べることのないように行われる会計処理である。また、臨時償却は新技術の発明等の外的要因により固定資産が機能的に減価した場合に行われる臨時の減価償却であり、過年度の償却修正として行われる会計処理である。さらに臨時損失は固定資産が物的に滅失した場合に、当該滅失部分の帳簿価額を減額するものであり、偶発的事情による固定資産の帳簿価格の切り下げである。そのため減損損失、臨時償却、臨時損失はその目的を明確に異にする点で相違する。

(2)

減損処理の計上はは将来キャッシュフローの算定や、回収可能価額の算定などについて見積もり計算を伴うものである。そのため、固定資産の減損が相当程度確実である場合に限り計上される。また、当該見積り計算を行うにあたっては通常事務処理が煩雑となるが、減損損失の戻し入れを認めてしまうとより事務処理が煩雑となり企業負担が過大となる。したがって減損処理後の会計期間において収益性が回復した場合であっても、減損損失の戻しいれは行われない。

(3)

�@事業用の固定資産は、通常市場の平均を超える成果を期待して事業に使われている。そのため市場の平均的期待で決まる時価が変動しても、企業にとっての投資の価値がそれにより変動するわけではない。また、投資の価値自体も成果であるキャッシュフローが得られるまでは確定したものではない。そのため、事業用の固定資産は通常は評価替えを行わない。

�A

しかし、事業用の固定資産であっても収益性の低下により固定資産が著しく減価した場合には、減損処理が必要となる場合がある。なぜならば収益性の低下による損失を将来に繰り延べることのないように防止する必要が存在するし、裁量的な評価減により期間利益の操作可能性を排除する必要があるからである。そのため特定の場合には減損処理が必要となるのである。

(1)

リース取引は形式的にはリース物件のリースと、リース料金の支払いであるが、実質的には資産の購入と代金支払い遅延のための利息の支払いである。形式面を重視すると、資産は計上されず、減価償却も行われないため企業間比較が損なわれる恐れが生じる。そのため、形式面よりも実質を重視して原則として通常の売買取引に時価変わる方法に準じて会計処理を行うことが求められている。

(2)

貸借対処表の資産の部に「什器備品」勘定として38,400千円、負債の部に「リース資産」勘定として8,766千円、「長期リース債務」勘定として31,171千円が計上される。

(3)

売買取引にかかわる方法に準じて会計処理を行うと賃貸借取引を行う場合と比べて、営業損益の区分において支払いリース料が12,000千円減少するが減価償却費が9,600千円増加するため、営業利益が2,400千円増加する。経常損益計算の区分においては、支払い利息が3,937千円増加するため経常利益が1,537千円減少する

(4)

（空欄）

個別財務諸表基準性の原則とは、連結財務諸表は原則として個別財務諸表に基づいて作成することを要請する原則である。そのため個別財務諸表において正確な帳簿記録を要求する正規の簿記の原則は、個別財務諸表基準性の原則に基づいて適正な連結財務諸表を作成する上において当然の要請であり、正規の簿記の原則は財務諸表基準性の原則の前提であると言える。

また、個別財務諸表基準性の原則により、連結財務諸表作成のための独自の帳簿は作成されず、連結手続きはすべて精算表情で行われる。

題意の�@負債とする説は、現行制度上、新株予約権は負債の仮勘定として計上していることとの整合性を根拠とする。

題意の�B資本とする説は、新株予約権は行使されるに伴い資本金または資本金・資本準備金に振り返られるものであることを根拠として新株予約権を資本とするものである。

題意の�Aの負債と資本の中間項目とする説は以下を論拠とする。すなわち新株予約権は返済義務のある本来の負債とは異なるため負債に計上するのは妥当ではなく、また、権利行使されるまでは株主の払込資本ではなく、現行制度上資本の部を構成する払込資本・留保利益・資本直入項目のいずれでもないため資本の部に計上することもだとうではない。そして本来の負債の部に計上する項目でも資本の部に計上する項目でもない点が、連結財務諸表に計上される少数株主持分の性格と同様の性格を有することから負債と資本の中間の部に計上するとするものである。

販売費、一般管理費は原則としてその発生時に全額を期間費用として営業費用として計上される。にもかかわらず、長期請負工事に関して題意の処理が認められる理由は以下の通りである。

すなわち長期請負工事においては、一般の商品売買企業に比べ、収益の計上時点が遅く、原則的処理により販売費一般管理費を処理すると、収益との対応が図られず期間利益が成果を適切に表さない虞があり、また期間利益を圧迫し企業の資金繰りを困難なものとする虞がある。そのため長期請負工事に関しては題意の処理が政策的に認められているのである。

国庫補助金とは国や地方公共団体からの補助金である。企業を株主とは個別独立の存在と捉え、会計の主体を資本主とは個別独立の存在である企業それ自体とする考え方に基づけば、企業の立場からは元本たる資本は企業の資本を助成・充実することを目的とする全てのものとするべきである。ここで国庫補助金が企業の資本を助成・充実することを目的としている場合であれば、これを資本剰余金とすべきであると考えられる。

一方企業を資本主のものと捉え、企業の会計の主体を資本主であるとする考え方に基づけば、企業の元本たる資本は資本主である株主からの払込資本以外はありえない。ここで国庫補助金は株主からの払込資本ではない。そのためこれを資本剰余金とすべきではないと考えられる。