2005年　公認会計士試験　再現答案　財務諸表論

ハンドルネーム

Ｍ

１　現存損失とは固定資産からもたらされる投資の収益性が著しく低下した場合に、その収益性の低下を固定資産の帳簿価額に反映させることを目的としてなされる損失の計上である。従って、収益性を反映させる点で臨時償却や臨時損失と相違する。

　臨時償却とは固定資産が著しく陳腐化・不適応化した場合に耐用年数や残存価額の変更に応じてなされる減価償却費の計上であり、臨時損失とは災害などの原因により固定資産が滅失・棄損した場合になされる帳簿価額の切り下げである。

２　固定資産の減損処理後に当該固定資産の収益性が回復した場合には減損額を戻しいれるべきであるという主張がある。しかし、減損処理の認識は固定資産からもたらされる割引前キャッシュフローが帳簿価額を下回る場合という、ある程度減損の事実が確実となっている場合に認識することと減損処理の戻しいれは企業の会計処理の手つずきを煩雑にすることから減損処理の戻しいれは行わない。

３�@　事業用固定資産は金融資産などとは違い時価の変動によって利益を獲得する事を目的として保有するのではなく通常の事業活動を通じて利益を獲得することを目的として保有する資産である。現在の会計は取得原価主義会計であり、このような資産は評価替えはおこなわない。また、市場価額がないため固定資産の時価を合理的に算定するには不可能を強いることになるし、このような状況の下で行う評価替えは不確実な見積もりを多分に含むというもんだいてんもある。

�A　事業用固定資産によって得られる収益性が著しく低下した場合には帳簿価額がその資産の経済価値を適切に反映していないことになるが、それでは利害関係者に企業の実態を報告するという会計の目的を果たしえない。従ってこのような場合には減損処理を適用し当該固定資産によってもたらされる収益性を帳簿価額に反映すべきである

１　ファイナンスリース取引とは、リース期間の中途において解約不能または実質的に解約不能で、リース資産によりもたらされる経済的利益のほとんどすべてを借り手が享受でき、リース資産の使用により生ずるリスクのほとんどすべてを借り手が負うリース契約である（フルペイアウト）。このようなフルペイアウトの条件を有するファイナンスリース取引は法形式上はどうあれ経済的にはリース資産を自己所有した場合と同様であるから売買処理が原則とされている。

２　資産としてまず、備品48,000円を計上し減価償却費類型学9,600円を差し引く。また、負債としてリース負債として39,937円を計上する。

３　賃貸借処理するとリース料として12,000円を計上するが売買処理すると減価償却費として9,600円支払利息として3,937円を計上するので売買処理すると賃貸借処理と比べて1,537円計上損益が少なく計上される。

４　注記情報を加味すると、企業が実質的に有している備品の取得原価相当額48,000円とその減価償却費相当額9,600円を資産に関する情報として、又、企業が将来支払うべき債務たるリース債務相当額として39,937円を注記することになる。

�@　個別財務諸表基準性の原則とは、一般に公正妥当と認められた企業会計原則に従って作成された個別財務諸表を基礎にして連結財務諸表を作成すべしという原則である。したがって、個別財務諸表基準性の原則は正規の簿記の原則に従って作成された個別財務諸表を不可欠の要素として要求する原則であるという関係にある。

�A      個別財務諸表基準性の原則は連結上でのみ個別財務諸表を修正することを禁止するものではない。したがって、個別財務諸表は各企業がおかれた環境に応じた個別財務諸表を作成すればよく、個別財務諸表が減価償却費の過大または過少計上や貸し倒れ引当金の不適切な引き当て額によって適正ではない場合に個別財務諸表を修正すべきものとして要求されている。

�@　新株予約権を負債とする説の根拠として、新株予約権の行使までは資本ではないという論拠がある。

�A　新株予約権を負債と資本の中間とする説の論拠として、新株予約権の行使までは資本になるかが未確定であり、

その会計学的性格は未確定であるため、負債にするにも資本にするにも適切であるとは言いがたい。したがって、負債と資本の中間に独立して計上すべきという論拠がある。

�B　新株予約権を資本とする説の論拠として、新株予約権は潜在的な資本であるという論拠がある。また、新株予約権は返済義務がなく、将来の支出につながらないから負債とすることは適切ではない。

企業会計原則によれば、原則として収益は財貨または役務の提供とその代金としての現金等価物の受領によって計上するという実現主義が採られている。これに対して長期請負工事に関しては、工事進行程度を見積もり収益を計上する発生主義的な工事進行基準によることができる。

　このような処理が認められる理由は会計は企業の実態を適切にあらわすことが望ましいが、長期請負工事においては、実現主義によると企業活動の実態が無視され、工事完成時に一括して売り上げの計上が行われてしまう。このような事態は利害関係者に企業活動の実態を適切に表すことができず、工事進行基準によって収益を計上することが望ましい。また、長期請負工事においては工事開始時に工事着手金を、工事期間中に工事受け入れ金を受け取る慣行があるのでその資金的な裏づけにも問題はない。したがって、工事進行基準によることも認められる。

国庫補助金をうけて、固定資産に投資した場合これを資本剰余金とするべきである、という考え方は資金拠出者の目的によってその会計的性格を決めるものであるといういわば複会計の名残であって、現在の会計制度にはなじまない。また、資本の拠出者には議決権や配当請求権が与えられるべきであるが、国庫補助金の拠出者にはこれらの権利は与えられない。したがって、国庫補助金は利益とすべきである。