2005年　公認会計士試験　再現答案　財務諸表論

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　　バンビ

（１）      減損損失とは固定遺産の投資額の回収が見込めなくなった場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である減損会計を行った場合に認識される損失である。臨時償却とは減価償却計画の設定に当たって予見することのできなかった事象により耐用年数を変更する等の場合になされる減価償却である。臨時損失とは固定資産の物的な実態が滅失した場合にその滅失部分の金額だけ帳簿価額を減額する会計処理である。以上のように減損損失と臨時損失が帳簿価額の臨時的な減額を行う会計処理なのに対して臨時償却は減価償却の一種である点で異なる。

（２）      減損処理後の会計期間において収益性が回復した場合であったとしても減損損失の戻入れは行わないものとされる。なぜなら減損会計においては減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損損失を認識しようとしているからである。また減損損失の戻入れを行うこととすると毎期固定資産の回収可能性を継続的に調査することが必要となり事務負担が過大なものとなり適切ではないからである。

（３）      事業用固定資産は市場平均を超える成果を期待して保有するものであり市場の平均的な期待で決まる時価が変動した場合であっても企業にとっての投資の価値それ自体が変動するものではない、また投資の価値自体もそれから得られるキャッシュ・フローが得られるまでは確定したものではない。さらに現行制度上固定資産の評価として取得原価主義が採用されており評価替を行った場合に未実現の利益が計上されてしまう。よって通常は評価替は行われない

                特定の場合に減損処理が必要となるのは事業用固定資産の収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額させることにより過大な帳簿価額をを減額し将来に損失を繰り延べないようにするためである。

（１）      ファイナンス・リース取引とはリース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないまたはこれに準ずるリース取引で借り手が当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができリース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるものをいう。このようなファイナンス・リース取引は法的形式は賃貸借取引であってもその経済的実質は売買取引であると考えられる。そこで法的形式よりも経済的実質を重視する立場からファイナンス・リース取引については売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う方法を求めている。

（２）      売買取引に係る方法に準じた場合資産として備品48,000千円、負債としてリース債務8,706千円、備品償却累計額9,600千円、長期リース債務31,171千円が計上される。

（３）      営業損益計算までに2,400千円、経常損益計算までに1,537千円の違いが生じる。

（４）      ほぼ白紙。

個別財務諸表基準性の原則とは連結財務諸表は一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠した個別財務諸表を基礎として作成しなければならないとする原則である。よって個別財務諸表基準性の原則は連結財務諸表の基礎となる個別財務諸表は企業会計原則における正規の簿記の原則に従うべきことを同時に要求するという関係にある。

個別財務諸表基準性の原則により連結財務諸表の基礎となる個別財務諸表は一般に公正妥当と認められた会計原則に従ったものでなければならない。よって連結財務諸表作成のために個別財務諸表段階で修正が行われることとなる。このような修正は継続性の原則からは許されるものではないが連結財務諸表の開示の重要性が高まっているために認められるものである。

�@      ストックオプションに係る新株予約権の貸方勘定の性質について負債とする説はストックオプションの付与によって将来ストックオプションの保有者が権利行使したときに新株を発行する義務が生じる事を根拠とする。よってストックオプションに係る新株発行は負債としての性格を有しているため負債の部に計上される。

�A      負債と資本の中間項目とする説はストックオプションにかかる新株予約権はこの発行時点においては会社財産や経営資源を引き渡す義務が生じるものではなく負債に属する項目として適当ではなく、また権利行使か失効が確定するまではストックオプションの保有者も加えた株主持分として資本の部に計上するのは適当ではない事を根拠とする。このような貸方勘定は少数株主持分と類似するものとして負債と資本の部の中間に独立の項目として計上する。

�B      資本とする説はストックオプションの保有者が将来これを行使したときに保有者も加えた株主持分として資本の部に加わる事を根拠とする。よってこのような貸方勘定は資本の部に計上する。

長期請負工事は複数の会計期間に渡って経営活動が行われているためその収益認識基準として実現主義の適用である工事完成基準のほかに発生主義の適用である工事進行基準の適用が認められている。これと同様に費用の認識についても長期請負工事の経済的実態に鑑み販売費および一般管理費については期間的対応のみならず収益との直接的対応を図り適正な期間損益計算を行うため適当な比率で請負工事に配分し売上原価及び期末たな卸高に算入する事ができる。

国庫補助金を資本剰余金とする説は会計の主体を資本主とは別個独立の存在である企業それ自体とする立場と整合的である。この立場からは株主以外からの払い込みであったとしてもそれが企業資本の助成や充実を目的としている限りそれは資本として扱うべきとされる。また国庫補助金を利益とした場合配当等により社外流出してしまい贈与の意図が達成されないとされる。しかし資金の使途と結びつけて会計処理を決定する考え方は近代会計ではとられていない。よってこのような国庫補助金は利益とすべきである。