2005年　公認会計士試験　再現答案　監査論

ハンドルネーム

るー坊

　内部統制とは、事業経営の有効性と効率性を高め、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法規の遵守を目的として企業内部に設けられ、企業を構成するすべての者によって運用される仕組みである。内部統制の構築と維持の責任は経営者にあり、その有効性の程度を決定するのも経営者の判断の委ねられるが、どんなに有効性を高めたとしても、その程度は絶対的にはできない。

　なぜなら、内部統制には固有の限界があるからである。すなわち、内部統制担当者の判断の誤りによる逸脱が生じたり、内部統制を設定した当初は想定していないような取引が生ずる場合があるからである。また、内部統制担当者同士が共謀した場合や、経営者自身が内部統制を無視した場合にも機能しない。

　上記のように、内部統制には固有の限界があるため、その保証の程度は絶対的ではなく合理的であるといわれる。

　会計上の見積りに関する統制リスクを相対的に低く抑えるためには以下の手続きが必要である。

　１．適切な内部統制を構築すること

　２．上位の役職者などに見積りの適切性を審査する部門を設けること

　３．専門家に依頼し、信頼性の高い見積りを入手すること

　４．

　５．事後に判明した事実と見積りを比較し、その信頼性を毎期確かめること

　内部統制とは、�@統制環境�Aリスク評価の機能�B統制活動�C情報・伝達の機能�D監視活動、の５つの構成要素からなり、この５つの構成要素と問１で述べた３つの目的が相俟って内部統制が機能する。内部監査とは、この５つの構成要素のうちの�D監視活動の一部分である。

　すなわち、監視活動とは内部統制の機能の状況を監視し、評価し、是正されることを目的としており、更に外部の公認会計士等による独立した監査を受ける外部監査と、企業内部に設けられ日常的な監視活動を行う内部監査部門にわけることができる。

　よって、内部監査とは内部統制の１構成要素の担い手として内部統制を有効に機能させるために役立つものであるといえる。

　監査上の重要性とは、監査計画の策定・実施・意見形成における監査人の判断の基準となるものをいい、財務諸表の利用者の投資意思決定に影響を及ぼす程度のことをいう。

　監査リスクとは、監査人が財務諸表の重要な虚偽の表示を看過して誤った意見を形成する可能性をいい、１−監査リスク＝信頼性の保証水準となるように、信頼性の保証水準とは補数の関係にある。

　監査上の重要性が高まると、固有リスク・統制リスクは通常低くなるので、

　監査人が監査上の重要性を過度に大きく設定した場合、固有リスク・統制リスクは過度に低く設定される。その結果、発見リスクは過度に大きく設定されるので、実証手続は緩和され、手続は分析的手続を中心とした効率性は重視された監査となり、時期は期末日ではなく期中に実施され、範囲も狭い範囲で行われる。

　すなわち、監査上の重要性を過度に大きく設定した場合、効果的な監査は行われずに過度に効率的な監査が行われることになり、信頼性の保証水準自体の信頼性が乏しくなってしまう。その結果、監査の社会的信頼性も損なわれ、財務諸表の信頼性を保証することにより投資家を保護するという監査の目的を達成できなくなってしまう可能性がある。

ハンドルネーム

るー坊

(1)

記載の必要なし

1行

(2)

　A株式会社の取引先は、債務の弁済に重大な問題が生じているため、当該売掛金期末残高８０百万円は、貸倒懸念債権に該当するとの点で監査人およびA株式会社ともに同一の認識に達した。しかし、A株式会社は取引先の状況が不明確であることを理由に当該売掛金期末残高に対して４百万円の貸倒引当金を計上したのみであった。これについて、監査人は、当該売掛金期末残高に対して４０百万円の貸倒引当金を計上すべきであると判断し、A株式会社に修正するように勧告したが、A株式会社はこれに応じなかった。

7行

(3)

　これにより、損益計算書の販売費および一般管理費の部における貸倒引当金繰入が３６百万円過小計上され、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益に３６百万円の影響を与えており、当期純利益は２１．６百万円の影響が与えられる。

5行

(4)

上記の事項を除き

1行

(5)

すべての重要な点において適正に表示しているものと認める

1行

(6)

追記情報

1行

(7)

　当連結会計年度より、機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。この変更は相当と認められるものであります。この変更は適切に注記されております。

4行

(8)

記載の必要なし

4行

　貸倒引当金が連結財務諸表に重要な影響を与えているものと判断し、これを不適切な事項とした。

監査人が発見した不適切な事項の影響が２１．６百万円あり、連結ベースでの当期純利益の２％、すなわち８．６４百万円を超えるため無限定適正意見を表明することはできない。

　また、連結ベースでの当期純利益の１０％、すなわち４３．２百万円を超えていないため、不適正意見を表明するほど重要性はないと考える。

　これ以外に除外事項は存在しないと判断する。

従って、除外事項を付した限定付適正意見を表明することとした。

(a)

意見を表明しないのだから、二重責任の原則の記載部分のうち、監査人の責任の部分を削除する。すなわち、段落の最後の文章を「この連結財務諸表の作成責任は経営者にある。」で締めくくり、それ以後の部分は削除する。

5行

(b)

　意見を表明するための合理的な基礎が得られなかったので、段落の最後の文章「当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している」を削除する。

　また、記以降の部分に実施できなかった監査手続を記載する。すなわち、「平成×６念２月７日に主要な事業所であるE工場が火災により焼失した。このため、A株式会社は、重要な会計記録を失い、監査人は、当該連結財務諸表に関する重要な監査手続を実施できなかったので、監査意見を表明できないものと判断した」と記載する。

11行

(c)

　監査人は監査意見を表明しないため、監査人の判断基準となる「我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して」をいう部分を削除する。

　また、監査意見が表明できない旨を記載する。

8行

(d)

　追記情報とは、監査人が意見を表明した場合において特に強調したい部分や説明したい部分を記載するものである。この場合は意見を表明しないため、追記情報は記載しない。

5行

(e)

　変更なし

5行