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公認会計士試験に合格するための勉強法 CPA-LAB

2005年 公認会計士試験 再現答案 民法

 

第十五問 答案用紙

民法1問目

ハンドルネーム

たけもと

問1 (1) (親権者が内縁の夫のために子の不動産に根抵当権を設定) (10)

1.Xは本件土地を承継取得している(896条)。ここでAがXの意思とは無関係に本件土地についてYのために根抵当権をせっていしている。そこでXは本件土地についての所有権を登記無しにYに対抗できるか問題となる。

2・この点、否定すべきと解する。確かに遺産分割には遡及効が認められるが(909本文)、第三者との関係では遡及効が制限されている(909条但書)。また遺産分割においては分割前の権利状態をみて取引にはいる者が多く存在するため、遺産分割後の第三者を保護して、取引の安 0全を図る必要がある。また、このように解しても、遺産分割後は、Xは登記できたたため、不測の損害を被ることもない。

3.以上により、Xは登記なく、所有権をYに対抗することができない。

 

 (2) (親権者が他人が選挙資金として農協から借りた債務のために根抵当権を設定)(10)

 

白紙

 

 

 

 

 

問2 (1) (油絵と引換えになすショベルカーの返還請求)  (10)

1.本問では、Aは絵画について本物と思って取引に入っており動機の錯誤が認められる。そこで動機の錯誤が95条の錯誤と認められるか問題をなる。

2.この点、動機の錯誤は原則として、95条の錯誤に当たらないが、動機が表示されれば当たると解する。なぜなら、動機は意思表示の構成要素ではないが、動機が表示されれば意思表示の内容となるし、表示を求めることで、表意者保護と取引の安全保護の調和を図れるからであ_ 82驕B

ここで、本物を買うという動機は、取引において黙示に表示されたとみることができる。

また、本物を買うという動機の錯誤がなければ、表意者のみならず、通常人も意思表示しなかったであろうと求められることから、要素の錯誤にもあたる。

3.以上により、Aは95条の錯誤無効を主張すれば、取引を無効とすることができ(95条)、油絵と引き換えいショベルカーの変換を求めることができる。

(2) (盗品の返還請求)  (10)

1.Aは所有権を登記なしにE1に対抗できるか問題となる。ここで178の「第三者」とは引渡しの?欠を

主張する正当な利益を有するものを言う。ここでEは無権利者からの買受人であり、これに当たらない

ため、Aは所有権を登記なしにE1に対抗できるともかんがえられる。

2.しかし、Eは無権利者から、取引行為により、善意・無過失でショベルカーを取得している。したが

って、192条が規定する即時取得の対抗要件を満たし、ショベルカーを即時取得できる。

3.以上により、Eはショベルカーを即時取得できるから、Aの返還請求は認められない。

 

 

自己採点30

感想:論点注出に時間がかけたが、はっきりと論点が見えたのは問2の一問目だけだった。問1の一問目

については強引に遺産分割の論点を書いた。



第十六問 答案用紙

民法問目

問1 (償金請求の可否)  (14行)

1.本問では、Xが建前について、所有権が自己に帰属するため賞金請求できるとしている。そこで、完成前の建物が誰に帰属するのか問題となる。

2.ここで、代金不払い等に対抗できるよう、完成前の建物は材料提供先により区別し、請負人に一旦帰属する(246条)という考えもある。

しかし、代金不払いに関しては、請負人は留置権(295条)等を主張すれば、対抗することができる。

また、請負人には正式な利用権がないため、所有権を一旦帰属すると解しても、注文者に対抗することができず、無意味である。したがって、完成前の建物に関しては、注文者に帰属すると解すべきである。

3.以上により、建前はXに帰属しないため、Xは248条の償金請求をすることができない。

 

 

 

 

問2 (不当利得返還請求の可否)  (18行)

1.Xは50%建物を完成せたが、Mが倒産の恐れがあったため、下請負契約に関して解除している(634条)。

2.ここで、YはMとの特約によりいつでも解除でき、建前についてはその特約にもとづいて、所有権を取得できる。ではこれが不当利得にあたり、Xは50%分の代金を請求できるか問題となる。

ここで703条・704条に基づき、不当利得変換請求をするためには、一方に受益があり、他方に損失があり、その受益と損失の間に因果関係があり、法律上の原因がないことが必要である。

3.これを本問について当てはめてみると、Yには建前取得という受益があり、Xには代金未収という損失があり、両者の間には因果関係があり、法律上の原因がない。したがって、703条・704条が成立し、XはYに対して50%分の代金の請求を不当利得を根拠として、請求することが ナきる。

 

 

 

 

問3 (債務不履行を理由とする解除の場合)  (8行)

 

白紙

 

 

 

 

 

 

自己採点10

感想:下請負契約や248条という聴いたことない問題が出題され、全く手も足も出せなかった。とりあえず、完成建物の帰属と

不当利得に関しての、自分の知識を書いて提出しました。

 

 
 

 

 

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