2005年　公認会計士試験　再現答案　財務諸表論

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たけもと

（1）まず、臨時償却とは、減価計算当初は予見し得なかった、技術革新等外的事情により固定資産の機能的減　　　　価が生じた場合に、臨時に行う減価償却である、また、臨時損失とは、災害・事故等の偶発的事象により、固定資 産が物的に滅失した場合に、臨時に固定資産の簿価を切り下げることである。

このように、臨時償却と臨時損失は、固定資産が何らかの事情により減価した場合に、その減価を反映させる手続きである。

これに対し、減損損失は固定資産の回収可能性が低下した場合に、取得原価主義の下で行われる固定資産の回収可能性を反映させる手続きである。減損損失が行われる状況においては、固定資産は減価していない。このように臨時償却・臨時損失と減損損失は減価が生じているか否かという点で異なるものである。

（2）白紙

（3）�@事業用固定資産は通常、市場平均を超える成果の獲得を期待されて、購入が決定されている。そこで、市場の平均的な期待で決まる事業用固定資産の時価が変動しても、その評価損益を固定資産の成果と見ることはできず、固定資産を使用して、収益を獲得して初めて?

 '41固定資産の成果と見ることができる。このように、事業用固定資産は取得原価主義の下で、評価が行われる。

（3）�A　�@で述べたように、事業用固定資産は時価評価が行われることはなく、取得原価主義が貫かれる。しかし、なんらこの事情により、固定資産の回収可能性の低下が生じた場合その回収可能性を反映させないと、損失の繰り延べとなる可能性がある。そこで固定資産の回収可能性の低下が生じた場合、減損損失がひつようとなる。

（1）ファイナンスリース取引とは、フルペイアウトとノンキャンセラブルの２要件を満たすリース取引である。ファイナンスリース取引は、資産を割賦購入し、その資産をその後使用しているという取引と経済的に同一のものと考え?

 'e9ことができる。ここでこの割賦購入取引は、資産が計上され、これに関する減価償却費も計上される。そこでこれと経済的に同視できるファイナンスリース取引についても、これと同様のかいじができるよう売買処理に従った処理が行われる必要がある。

（2）まず固定資産として、備品が38400千円計上される。また、負債として、流動負債にリース債務が8766千円、固定負債に長期リーズ債務が31171千円計上される。

（3）売買処理を行った場合、営業損益の計算区分で原価償却費が9600千円計上される、そして、経常損益区分で、営業外費用として、支払利息が3937千円計上される。他方、賃貸借処理を行った場合、営業損益計算区分において支払いリース料が12000千円計算される。このように、売買 処理と賃貸借処理では、その計上区分と額においては相違が見られる。

（4）影響について、経営成績では、売買処理を行った場合と同様の減価償却費と支払利息が注記により開示されるため、特に影響はない。また財政状態に関しても、売買処理を行った場合と同様の備品の額および、減価償却累計額が計上されるため、同様の影響を開示できる?

 '42またキャッシュフローの状況に関しても、同様の影響が開示されることになる。

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たけもと

�@正規の簿記の原則とは、財務諸表は正規の簿記の原則によって適正に作成されなければならないとするものである。ここで、個別財務諸表は正規の簿記の原則に従って、作成される。そして連結財務諸表は個別財務諸表基準性の原則によって、この財務諸表を基礎として作成されることになる。

�A　白紙

�@ストックオプション発行に伴って、従業員・経営者の労働が費消されている。この労働の費消を経営成績の把握にあたって、反映できるよう発行時点においてストックオプションの認識が行われる。そして、この労働の対価として酸 78払われていないものを意味するため、ストックオプションを負債に計上するべきである。

�Aストックオプションは確定債務又は条件付債務という性格を有していないため、負債ではない。また企業の正式な株主ではないため資本の部に計上することも妥当でない。ここでストックオプションは負債にも資本にも属さない項目として少数株主持分に類似する。そこで＼ 41少数株主持分と同様に負債と資本の部の中間項目として設定するのである。

�Bストックオプションの所持者は企業の正式な株主でないが、企業の潜在的な株主と考えることもできる。そこで、この潜在的な株主の持分として、資本の部に計上すべきと考えるのである。

販売費及び一般管理費は通常支出した期に費用処理される。ここで、長期請負工事は、完成するまで多大な時間を要し、かつ、費用も多額に発生する。そのため、販売費及び一般管理費を支出した期に費用処理すると、その期の収益・ c6期間的に対応しないことも考えられる。この場合、当該販売費及び一般管理費は、工事完成基準に適用により、次期以降に繰り延べられた収益と期間的に対応することになる。そこで、この事完成基準に適用により次期以降に繰り延べられた収益と期間的に対応させるため、 4ﾌ売費および一般管理費を次期に以降に繰り延べる処理が認められるのである。

国庫補助金を資本剰余金とする立場は企業の会計の主体を、企業それ自体と考える企業主体理論と整合的なかんがえかたである。この考えによれば、企業に対する支出が株主からのものでなくても、それが企業資金の充実を目的とす・ e9限り、資本にすべきとされる。よって、国庫補助金は資本助成目的であれば資本剰余金とすべきとされる。

この点に関し私は妥当でないと考える。なぜなら、企業の会計の主体を企業の株主とすべき、資本主理論からは資本を構成するものは、株主からの拠出以外ありえず、それ以外からの支出である国庫補助金は利益と考えるべきだからである。また、上記のような拠出を目的に雲 9eじて、資本或いは利益とする考え方を採用すると、判断基準があいまいとなってしまい利益操作につながるおそれもある。したがって、国庫補助金はその目的に関わらず利益と考えるべきである。