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公認会計士試験に合格するための勉強法 CPA-LAB

2005年 公認会計士試験 再現答案 商法

第九問 答案用紙

(商法1問目)

ハンドルネーム

SHIRO

39行)

一、甲会社においてはAが代表取締役であり、Cは代表権を有さない取締役である。したがってCが乙と締結した契約は無権代表行為であって、本契約は甲社に帰属しないのが原則である。さらに甲会社はCが取締役である旨登記済みであるから、善意の第三者に対してもその旨主張することができる(12条後段)。しかし本件においては、Cは甲会社専務取締役の肩書きで契約をなしている。そこで262条により乙を保護できないか。

 

ニ、ここで262条と12条の関係が問題となる。思うに、262条は、取引の安全のため第三者を強度に保護する規定であり、また取引の都度登記を確認するのは煩雑であるため取引の迅速性を確保するために定められたものであると解する。よって262条は12条に優先して適用されると解する。

 

三、262条は権利外観法理に基づく規定の1つであり、それが適用されるためには@外観の存在、A信頼性、B帰責性の3要件が必要である。以下本問について順に検討する。

 

四、(1)@外観の存在について

 

 262条が適用されるためには第三者が代表権のある取締役であると誤認しやすい外観が必要であり、262条はその例を列挙している。本件の「専務取締役」は262条が列挙する例の1つであるから@外観の存在の要件は充たす。

 

(2)A信頼性について

 

 262条が適用されるためには取引の相手方は善意でなければならない(262条)。また正当な信頼だけを保護するべきであるから重過失は悪意と同視して保護の対象とならないと解する。よって第三者は善意かつ無重過失でなければならないと解する。この点、本件においては乙はCに代表権があると信じて契約をしているため善意である。また、乙は甲会社の登記を確認していないが、Cは常日頃、専務取締役の肩書きで取引をしていたことから重過失があるとは言えない。よってA信頼性の要件も充たす。

 

(3)B帰責性について

 

262条が適用されるためには外観の作出に対して会社が明示に又は黙示に承諾していることが必要である。ここで黙示に承諾とは会社が取締役の表権代表を知っていながらやめるように求めていない場合等をいう。またこの場合、取締役のうちの一人でも知っていればよいと解する。なぜなら取締役会は取締役の職務執行の監督機関であり(260条1項後段)、取締役は取締役会の招集権・招集請求権(259条1項・2項)を有しているからである。この点、本件においては「Cは、常日頃、甲会社専務取締役の肩書きで行動していた」とあるから甲会社の取締役はCの行動を把握していたと考えられる。よってB帰責性の要件も充たす。

 

五、以上より262条適用のための3要件を充たす。つまり乙は甲会社との契約を続行できる。したがって本件においては、甲会社はCが結んだ取引につき責任を負わなければならない。

 

 

自己採点:6割〜7割くらい

感想:問題自体は基礎的。しかも取締役関連。ヤマ。ところどころ意味の分からないことを書いたり強引にあてはめをしてしまったりした。大きくはずしてはいないが7割が限界か。


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第十問 答案用紙

(商法2問目)

ハンドルネーム

SHIRO

問1 (20行)

一、新株発行は資金調達等を目的として実施され会社の物的・人的規模の拡大をもたらす。現行制度上、この新株発行は業務執行に順ずる行為として原則として取締役会の決議に基づき行われる(280の2第1項)。この結果、株主は新株発行に十分な関与ができなくなった。このため、取締役が法令・定款に違反又は不公正な方法により新株発行を行う可能性がある。これを防止するために法は、新株発行の差止(280条の10)及び新株発行無効の訴え(280条の15)を定めている。

 

ニ、まず、新株発行の差止は、新株発行の効力発生前に、法令・定款違反ないしは著しく不公正な方法で取締役が新株発行しようとしている場合に、それを止めるよう請求することを目的としている。これは本来、取締役の法令・定款行為は272条でも差し止めることはできるが、会社に損害が生じなくとも株主に損害が及ぶ場合があることから定められたものである。この差止の主張は、法令・定款違反ないしは不公正発行をしようとしている取締役に対して直接に止めるよう請求するかたちでおこなう。なお、法令・定款違反ないしは不公正発行をなそうとしている取締役にそれを止めるよう請求しても受け入れられない可能性もあることから株主は、通常、裁判所に仮処分の申請を行う。

 

三、新株発行の無効は、新株発行の効力発生後に、効力そのものを否定することを目的とする。民法の一般原則に委ねていつでも、誰でも、どのような方法でも無効を主張できるとすれば、法律関係の画一的確定、法的安定を害することから、その主張は新株発行から6ヶ月以内に訴えをもって行うものとされ、提訴権者も制限されている。なお、この場合、新株発行は判決の確定によって初めて無効となる。

 

問2 (20行)

一、新株発行の差止は新株発行の効力発生前におこなうものであり、新株発行の無効の訴えは効力発生後におこなうものである。したがって両者は、新株の効力発生前か後かという点で大きく異なる。新株発行の効力発生を前提に多くの法律関係が生じるから、後者の場合、取引の安全をはかる必要性が生じることになる。

 

ニ、まず新株発行の差止めは新株発行の効力発生前に主張されるものであり、取引の安全を図る必要性がない。そのため差止事由を制限する必要が無い。一方、新株発行の無効原因については明文の規定はなく問題となるが、取引の安全をはかる必要があることから、無効原因は重大な法令・定款違反に限るべきであると解する。したがって、たとえば、定款に定めのない種類株(222条)の発行、授権枠数をこえる新株の発行はその瑕疵が重大であって無効原因になると解するが、取締役会の決議を欠く新株発行は、決議を要求することで守ろうとする会社の利益よりも、取引の安全を図る必要性が強いため無効原因にならないと解する。これらはもっぱら新株発行の効力発生前に差し止めるべきことであり、そのために新株発行事項の公示制度(230条の3の2)が定められている。なおこの公示の欠けつは差止請求という株主の重大な権利行使の際の情報収集手段を奪うものであり無効原因になると解する。

 

三、以上から差止事由は無効原因よりも範囲が広いといえる。そして差止事由は特に制限が無いのに対し、無効原因は制限されるという点において違いがあるといえる。

 

 

 

自己採点:6割くらい

感想:これもヤマ。若干角度は違うが。またところどころ意味の分からないことを書いてしまったり言葉足らずになってしまいました。問2の例もよくない。例は適当に書けばいいかと思ったが・・。6割もいかないかもしれない。ちなみに「けんけつ」は漢字で書きましたが、変換できませんのでここではひらがなです。全体として100点いけばいい感じでしょうか。商法はなにがあるか分からないからもっと低いかもしれないですが。



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全体の感想

商法で試験は終わりなので7教科全体の感想を書きます。

2003年の終わり頃に初めて簿記の授業を受け、それから2年弱の戦いでした。この試験は体力的に、そして何より精神的にきつい試験でした。やるべきことすべてを結局最後まで終らせることはできませんでした。でもみんな同じだと思います。試験がそれほど難しくなかったからか、運がよかったからか各教科ともそれなりに対応できたのではないかと思います。大きく失敗した科目も特になし、逆に大きく成功した科目も特にありません。普段とくらべていえば、原計、監査が失敗かもしれません。

1科目くらい成功していればかわっていたのかもしれませんが、予備校のボーダー等を見る限りこれではおそらく無理だろうなと思っております。それでも毎年このような感じで受かる人も見えるそうですから、今はかすかな望みを持ちながら就職活動をしております。全答練を受けてみた感じそれほど論文受験生のレベルは高くないかと思いましたが、あれから1ヶ月半以上たっていること、及びアウェーの人もいることを勘案したらこの成績では厳しそうです。少し休んだら租税法から始めようと思います。

最後に各教科の予想最小値、最大値(満点は計算200、理論160)を掲載します。理論科目は幅が大きいですが採点がどうなるか分からないので。

・簿記102〜108
・原計85〜100
・経済100〜110

以上計算287〜318

・監査95〜110
・財表95〜110
・商法95〜110
・経営80〜95

合計652〜743

幅をなくせば、おそらく上から105、90、105、100、100、100、85の合計685くらいかなあと思っております。

最後までみていただいた方、ありがとうございました。来年度からは試験制度が変わるため参考になるかは分かりませんがお役にたてれば幸いです。苦しいかとは思いますが合格後はいろいろなことができます。説明会等でそのように感じております。それでは体調に気をつけながら頑張ってください。

 

 

(スポック注:SHIROさん、全体の感想までありがとうございました)

 

 

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