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第五問答案用紙＜１＞
（原計1問目の1枚目）
水色は予備校模範解答と一致（数値部分のみ検証）
問題１ 問１ (1)
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原 価 計 算 表 単位：円
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第1工程加工費
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第2工程加工費
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原料費
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月初仕掛品
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4,000,000
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−
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4,040,000
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自工程費
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前工程費
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−
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−
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小計
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4,000,000
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−
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当月受入
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123,600,000
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81,328,000
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48,400,000
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自工程費
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前工程費
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−
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（ 118000000 ）
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小計
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123,600,000
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（ 199328000 ）
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合計
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（ 123600000 ）
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（ 199328000）
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（ 52440000 ）
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月 末 仕 掛 品
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（ 9600000 ）
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（ 13568000 ）
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（ 13200000 ）
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完 成 品
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（ 118000000 ）
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（185760000 ）
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（ 39240000 ）
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(2)（6行、1行50文字程度）
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非累加法によれば、完成品の中に占める工程ごとの原価の内訳が明らかになる。また、工程で発生した作業の不能率や原価要素の価格の上昇が完成品原価にどのような影響を与えるかが把握できる
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問２ (1)
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完成品単位原価
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25000円／kg
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販売価格
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31250円／kg
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(2)
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完成品単位原価
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25309円／kg
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販売価格
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34799円／kg
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問３ (1)
（7行）
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等級製品は、同一工程において同種の製品を生産するが、大きさ、品位、純分度等の物的な価値によって等級別に区分できる製品をいう。原価計算基準によれば、等級別原価計算はアウトプット時の等価係数を用いる方法、インプット時の等価係数を用いる方法などが定められているが、これに限らず同類型のさまざまな等級別の原価計算方法が存在しうる。
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(2)
（7行）
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原価を合理的に負担させるための大きさ、重量、品位、濃度、硬度などの等価係数
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第五問答案用紙＜２＞
（原計1問目の２枚目）
問題2 問１
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計画営業利益の金額
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2442866円
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実際営業利益の金額
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円
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計画営業利益と実際営業利益との差異額
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円
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（約7行程度）
問２
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予算差異
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−40820円
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能率差異
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68020円
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操業度差異
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123000円
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（5行、1行50文字程度）
問３（4行、1行50文字程度）
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新ラインを導入することによって追加的に発生する原価や、それによりどれだけの原価削減などのメリットがあるかの情報
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問４（6行、1行50文字程度）
自己採点：４割
感想：計算で時間がかかり、理論を書く暇がありませんでした。結果的には先に理論をもっと書いておくべきでした。
第六問答案用紙＜１＞
（原計２問目の1枚目）
問題１ 問１（6行、1行50文字程度）
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Ａ事業部の営業利益はΔ500万円、Ｂ事業部の営業利益は3000万円である。また、Ａ事業部の貢献利益は48000万円、Ｂ事業部の貢献利益は20000万円である。よって経営レバレッジ係数はＡのほうが高いので、Ａの売上をあげるべきである。なお、投下資本利益率は、Ａが−1％、Ｂは１５％であるので、Ｂの方が収益性が高いといえる。
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問２
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A事業部
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48003万円
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B事業部
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31978万円
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問３
(3) (6行、1行50文字程度)
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事業部の業績評価という観点からは、営業利益は投資の効率性を反映しないので、投資規模の異なる案件の比較が出来ないため、妥当ではない。事業部長の業績評価という観点からは、投下資本利益率によれば部分最適化問題が生じるが、営業利益によればこれを回避できるので、事業部長の業績評価として有用である。
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第六問答案用紙＜２＞
（原計２問目の２枚目）
問題２ 問１
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生 鮮 食 品
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加 工 食 品
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健 康 食 品
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売上高差異
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−50000千円
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150000千円
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40000千円
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限界利益率差異
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−13333千円
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−1500千円
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3200千円
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固定費差異
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8800千円
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−17400千円
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−10240千円
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営業利益差異
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−17200千円
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27600千円
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1760千円
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問２
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生 鮮 食 品
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加 工 食 品
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健 康 食 品
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損益分岐点売上高
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1403226千円
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755272千円
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242198千円
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損益分岐点百分率
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96.8％
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55.9％
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71.2％
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（5行）
問３
（４行）
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共通費を売上高に比例して各商品グループに負担させれば、売上をあげるほど共通費の負担が増えるため、売上高をのばすインセンティブが弱められてしまう。
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（４行）
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活動基準原価計算を導入し、操業度との関係では固定費とされている項目を活動に基づいて変動費として扱い、用役提供度合いに応じて各商品グループに配布させる方法を行うべきである。
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問４
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生鮮食品の値引
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加工食品の値引
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(a)
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(a)
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(b)
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(b)
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(c)
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(c)
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自己採点：３割
感想：時間が足りませんでした。理論も何を書いていいものか悩みました。
問題2問2は予備校によって解答が割れているようです
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