2005年　公認会計士試験　再現答案　監査論

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再現マン5号

内部統制とは、事業経営の効率性と有効性を高め、企業の財務報告の信頼性を高め、かつ、事業経営に係る法規の遵守を促すこと目的として企業内部に設けられ、企業を構成する者のすべてによって運用される仕組みである。経営者は上記の目的を達成するために企業内部に内部統制を設ける。しかし、その保証の程度は絶対的なものではなく、合理的な保証を与えるのにすぎない。なぜなら、内部統制には固有の限界があるからである。具体的には、内部統制担当者の不注意によって内部統制からのいつ脱が生じた場合、内部統制担当者等が共謀した場合、内部統制責任者自身が内部統制を無視した場合、内部統制を設定した当初は想定していない取引又は事象が発生した場合には、内部統制は有効に機能しないことになる。したがって内部統制が経営者に提供する保証の程度は、絶対的なものではなく、あくまで合理的なものである。

会計上の見積に関しては、通常、固有リスクも高く、統制リスクも高い。しかし、内部統制上、以下の手続を含む場合、比較的統制リスクの程度を低く抑えることが可能となる。

　具体的には、会計上の見積りを行なうに当たって利用する情報を信頼しうる状況下において入手する、会計上の見積りに関して経験豊富な役職者又は専門家が関与する、上位の役職者の承認手続を得る、会計上の見積りと決算日後の実績を検討する、過年度の会計上の見積りとその実績の関係を検討する、の５つの手続を行なうことにより、相対的に統制リスクを低く抑えることが出来る。

内部統制には、５つの構成要素、すなわち、経営者の経営理念、基本的経営方針、取締役会や監査役等の有する機能、社風や慣行などからなる統制環境、企業目的に影響を与えるすべての経営リスクを認識し、その性質を分類し、発生の頻度やその影響を評価するリスク評価の機能、権限や職責の付与、職務の分掌を含む統制活動、必要な情報が関連する組織や責任者に適宜、適切に伝えられることを確保する情報伝達の機能、これらの機能が常時監視され、評価され、是正されることを可能とする監視活動から成り立っている。内部監査は、これらの機能のうち、監視活動における主要な機能である日常的監視活動としての役割を担っている。監視活動は内部統制の重要な機能であり、内部監査は内部統制上、重要な役割をもっていることがいえる。

監査リスクと監査上の重要性の間には、負の相関関係がある。具体的には、他の条件が一定であるなら、監査上の重要性を高くすると、監査リスクは低くなり、逆に監査上の重要性を低くすると、監査リスクは高くなる。なお、監査リスクとは、監査人が財務諸表の重要な虚偽の表示を看過して誤った結論を形成する可能性をいい、監査上の重要性とは、財務諸表利用者の経済的意思決定に与える影響を考慮して、発見された虚偽の表示が個別に又は集計して財務諸表全体にとって重要であるかどうかの判断の基準である。

監査上の重要性を大きくするということは、重要性の基準値を相対的に引き上げることを意味する。重要性の基準値とは、財務諸表全体にとって重要であると判断される虚偽の表示の金額である。すなわち、重要性の基準値を引き上げると、発見しなければならない虚偽の表示の件数が相対的に減ることを通じて監査リスクが低くなる。しかし、このように単に重要性の基準値を引き上げたことによって低いとされた監査リスクは、財務諸表利用者の経済的意思決定を誤らせない合理的な水準の保証を担保する監査リスクであるとはいいがたい。よって監査上の重要性を過度に大きく設定した場合、財務諸表利用者が監査人に対して要求する役割期待が満たされない監査が実施され、監査の社会的信頼性を失うこととなる。

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再現マン5号

(1)

記載の必要なし

1行

(2)

Ｃ株式会社に対する貸倒引当金として４百万円計上しているが、監査人はこれについて４０百万円計上すべきであると判断している。当該不適切な事項の影響額は３６百万円である。

7行

(3)

記載の必要なし

5行

(4)

記載の必要なし

1行

(5)

適正に表示していると認める

1行

(6)

追記情報

1行

(7)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項として、正当な理由による会計方針が連結財務諸表に注記されている

4行

(8)

記載の必要なし

4行

Ｃ株式会社に対する貸倒引当金につき、不適切な事項の影響３６百万円は、連結ベースでの当期純利益の２％すなわち８．１４百万円を超えるが、連結ベースでの当期純利益の１０％すなわち４３．２百万円を超えない。したがって、除外事項以上とすべきであるが、不適正意見を表明することになるほど重要でないと判断できる。よって(５)のように判断した。

(a)

「当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。」を削除する。

5行

(b)

「監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。」を削除し、

「当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった」旨を追加する。

11行

(c)

(ｃ)全体を削除し、意見を表明しない旨とその理由を記載する。

8行

(d)

追記情報は、財務諸表が適正であると判断し、それについて説明又は強調する必要がある事項を情報として記載するものである。よって意見を表明しないのであれば追記情報に関する記載を行わない。よって追記情報に関する記載を全て削除する。

5行

(e)

意見を表明しないのであれば、利害関係に関する記載は行う必要はないかに思える。しかし、意見を表明しないという監査報告を行う以上、公認会計士法に定めるところにより、利害関係に関する記載を行う必要がある。よって「変更なし」。

5行