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第五問答案用紙＜１＞
（原計1問目の1枚目）
水色部分は予備校模範解答と一致（数値部部のみ検証）
問題１ 問１ (1)
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原 価 計 算 表 単位：円
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第1工程加工費
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第2工程加工費
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原料費
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月初仕掛品
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4,000,000
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－
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4,040,000
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自工程費
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前工程費
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－
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－
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小計
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4,000,000
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－
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当月受入
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123,600,000
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81,328,000
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48,400,000
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自工程費
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前工程費
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－
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（ ○ ）
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小計
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123,600,000
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（○ ）
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合計
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（ ○ ）
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（○ ）
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（ ○ ）
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月 末 仕 掛 品
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（ ○ ）
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（○ ）
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（ ○ ）
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完 成 品
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（ ○ ）
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(○ ）
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（ ○ ）
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(2)（6行、1行50文字程度）
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製品原価の計算の観点では、次工程は前工程の計算結果を待つことなく全ての工程を一つの勘定で計算することができ計算の迅速化をはかることができる。
一方で、原価管理の観点では、完成品原価を各工程費別に把握することができるため、各工程費ごとの原価要素の把握ができるし、また前工程の原価能率の良否が次工程へ影響することなく計算されるため、各工程の原価管理がより正確に行える。
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問２ (1)
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完成品単位原価
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×円／kg
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販売価格
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×円／kg
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(2)
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完成品単位原価
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○円／kg
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販売価格
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×円／kg
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問３ (1)
（7行）
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等級製品とは、同一工程において、同種製品が連続生産される生産方式において、特に品質、大きさ・形状ごとの等級別に生産された製品のことをいう。
原価計算方法とは、①簡便法、②総合原価按分法、③当期製造原価按分法の３種類がある。
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第五問答案用紙＜２＞
（原計1問目の２枚目）
問題2 問１
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計画営業利益の金額
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×円
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実際営業利益の金額
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○円
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計画営業利益と実際営業利益との差異額
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×円
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（約7行程度）
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（何らかの計算式を書きましたが忘れました・・・・・・・。）
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問２
（5行、1行50文字程度）
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３分法とは、製造間接費を予算差異・能率差異・操業度差異の３差異に分類し、分析する手法をいう。
このうち、予算差異とは、当該企業の原価の浪費や節約の度合いを表す差異で、能率差異は当該企業の生産能率の良否を表す差異で、操業度差異とは、当該企業の有する生産設備の遊休状態の度合いを表す差異である。
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問３（4行、1行50文字程度）
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新ラインに対する原価標準などの標準原価計算を行うための基礎データについての情報が必要である。
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問４（6行、1行50文字程度）
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全部原価を変動費・固定費別に分類し、直接原価計算を行うための準備を行う必要がある。
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自己採点：４４点（問題１：２２点、問題２：２２点）
感想：問題１は、工程別・等級別総合原価計算の問題でしたが、問題自体は多少時間がかかる問題でしたが、他の問題に比べシンプルな問題だったと思います。ただ問２で致命的な計算ミスをしてしまいました。理論問題もありがちな問題でしたが、事前の理論対策について、管理会計を手厚くやっていましたが、当問のような伝統論点は手薄になっていたのかもう少ししっかりした答案を書きたかったと、今思います。問題２は、標準原価計算でしたが、計算部分の難易度は高くなく無難にとれたのではという感じです。ただ理論問題はいわゆるその場対応型の問題だったので、手ごたえがあまりなくあっているのかあってないのかわからないといった状態です。時間は丁度６０分くらいかかりました。
第六問答案用紙＜１＞
（原計２問目の1枚目）
問題１ 問１（6行、1行50文字程度）
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まず、A事業部については、限界利益が48,000万円であり、営業利益はー500万円である。一方で、B事業部については、限界利益は20,000万円であり、営業利益は3,000万円である。
このことから、限界利益についてはA事業部のほうが28,000万円高く、収益性は高いと言え、一方で、営業利益についてはB事業部のほうが3,500万円高く、その意味では収益性は高いといえる。
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問２
問３
(3) (6行、1行50文字程度）
第六問答案用紙＜２＞
（原計２問目の２枚目）
問題２ 問１
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生 鮮 食 品
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加 工 食 品
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健 康 食 品
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売上高差異
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×千円
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×千円
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×千円
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限界利益率差異
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×千円
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×千円
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×千円
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固定費差異
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○千円
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○千円
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○千円
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営業利益差異
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○千円
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○千円
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○千円
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問２
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生 鮮 食 品
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加 工 食 品
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健 康 食 品
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損益分岐点売上高
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○千円
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○千円
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○千円
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損益分岐点百分率
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○％
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○％
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○％
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（5行）
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上記のデータより、生鮮食品については損益分岐点率がほぼ100％に近く、そのため収益性が著しく低いといえる。そのため、早急に固定費を削減することにより、安全余裕率を正常値に高める必要がある。
一方で加工食品や健康食品は軒並み損益分岐点比率は60～８０％と正常値であるため、早急な固定費の削減等の措置は必要ない。
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問３
（４行）
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売上高を基準に共通費を配賦すると、各食品別の収益性の重要な指標である限界利益率をゆがめることになり、収益性を把握する上での妨げとなる。
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（４行）
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そのため上記の問題点を解決するために、共通費を各食品の限界利益率を基準に配賦するべきであり、その結果限界利益率が変化することなく、収益性の把握を妨げなくなる。
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問４
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生鮮食品の値引
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加工食品の値引
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(a)○
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(a)○
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(b)○
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(b)×
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(c)白紙
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(c)白紙
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自己採点：３８点（問題１：１７点、問題２：２１点）
感想：まず見た目で取り掛かりやすい問題２から始めました。計算では売上高差異・限界利益率差異の部分で失点しました。この部分は他の受験者もミスしている受験生が割を多かったようです。それ以外の損益分岐点売上高や百分率も割り切れないものの容易でした。一方理論はやはりその場対応型の問題の傾向が強く、データから得られる情報から直感的にどんなことが理解できるのかを重視して、そのまま書きました。ただ時間に追われていることもあり満足に書けず、白紙問題もありました。
一方で、問題１は、今回の問題で一番の難問だったと思います。まず計算部分については「事業価値・正味現在価値」はデータを正確に集める必要があるため時間もなかったこともあり後回しにしました。唯一簡単な「営業利益」のみを算定するに止まりました。理論問題は一方はほぼかけましたが、他方は白紙でした。６０分ほどかかりました。
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