2005年　公認会計士試験　再現答案　監査論

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たろすけ

内部統制とは事業経営の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業経営に関る法規の遵守を目的として最高経営者によって構築され、企業内部の全ての構成員によって運用される仕組みである。

内部統制が経営者に提供する保証の程度が絶対的ではない理由は�@内部統制担当者による判断の誤りや不注意があること�A内部統制が想定していない取引が存在すること�B内部統制担当者の共謀�C内部統制責任者による不正については内部統制では限界があることが挙げられる。

そして内部統制が経営者に提供する保証の程度が合理的であるという理由は内部統制が有効に運用されていれば、不正や誤謬が防止または適時に発見される可能性が高い為である。

よって内部統制が経営者に提供する保証の程度は、絶対的ではないが合理的であるといえる。

統制リスクの程度を相対的に低く押さえる為に、会計上の見積もりに関する内部統制上、経営者が行うべき手続きとしては一つ目に経験を積んだ上位の役職者等が見積もりに関与していること、二点目としては過年度の適切なデータを参考にして会計上の見積もりを行うこと等が挙げられる。

内部監査とは内部統制の構成要素の一つであるである監視活動のことであり、経営者の為に、内部統制の他の構成要素が有効に機能しているかを監視、評価し是正することを役割としている。

すなわち内部監査とは内部統制の他の構成要素(経営者の経営理念等の統制環境、リスクの評価、統制活動、情報の伝達)が有効に機能しているかどうかを監視する監視活動のことであり経営者の為に行われるものである。

監査上の重要性と監査リスクとは負の相関関係がある。

すなわち他の条件が一定であれば当初決定された監査上の重要性を低くすると、監査リスクは大きくなり、監査上の重要性を大きくすると監査リスクは小さくなる。例えば、監査上の重要性たる重要性の基準値を当初の10億円から1億円に変更すると、1億円以上の重要な虚偽の表示を見逃す可能性が高くなるために監査リスク(監査人が重要な虚偽の表示を看過して誤った意見を形成する可能性)は高くなる。しかし監査上の重要性たる重要性の基準値を当初の10億円から100億円に変更すると、100億円以内の重要な虚偽の表示は発見しなくても良い為に監査リスクは低くなるのである。

監査人が監査上の重要性を過度に大きく設定した場合、監査上の観点からは、重要な虚偽の表示を見逃す恐れが高くなり、監査が失敗する可能性が高まる結果、監査の有効性に疑問が生じることになる。そして財務諸表の利用者の観点からは財務諸表利用者はその失敗した監査を基にした財務諸表を基本として意思決定をする為に監査の信頼性がゆらぐことになる。さらに、監査上の観点からは監査が正当な注意を行使していない場合には、監査人の責任が問われる恐れがあり、訴訟問題に発展する恐れが生じる。

ハンドルネーム

たろすけ

(1)

独立の立場から

1行

(2)

Ａ会社はＣ会社についての売掛金に対する貸倒れ引当金について36百万円過小に計上されている。よって本来、当期純利益等は会社の表示よりも36百万円過小に計上されていなけらばならない。(もう少し膨らませて書いたと思いますが、思い出せませんでした)

7行

(3)

記載の必要なし

5行

(4)

上記事項を除いて

1行

(5)

上記事項を除いて全ての重要な点において適性に表示しているものと認める。

1行

(6)

追記情報

1行

(7)

Ａ会社の減価償却方法が定率法から定額法に変更されている。このために、減価償却費は880百万円減少して税金等調整前当期純利益等は800万円増加しているが、この変更は正当な理由による会計方針の変更と認められる。

4行

(8)

記載の必要なし

4行

Ａ会社はＣ会社についての売掛金に対する貸倒引当金について36百万円過小に計上されている。これは監査人が発見した不適切な事項の影響が、連結ベースでの当期純利益での2％を越えるために除外事項として限定付き適正意見とする。

(a)

「当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する事にある」との記載を削除する。すなわち二重責任の原則の点からは経営者は財務諸表の作成責任があり、監査人は当該財務諸表の適正性について意見を表明する責任がある。しかし監査人が監査意見を表明できない場合にまで監査人が責任を負う事はできない。よって上記の記述を削除して監査人が不当な責任を負う恐れを回避するのである。

5行

(b)

監査人は財務諸表に対する意見を表明しない為に「当監査法人は監査の結果として意見表明のための合理的基礎を得たと判断している」という記述を削除する。

すなわち監査人は本来十分かつ適切な監査証拠を入手して合理的な基礎を形成して監査意見を表明する。しかし合理的な基礎を得ていない場合には意見を表明することは出来ない。

よってこのような記載があれば監査人の責任が問われる恐れがあるので上記の記述は削除する。

11行

(c)

監査人は財務諸表に対する意見を表明しない為に「我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して」とする記載を削除する。

すなわち監査人は財務諸表に対する意見を表明しない以上、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表が作成されているか判断することが出来ない。よって上記の記述を削除する。

8行

(d)

追記情報の記載を削除する。

5行

(e)

変更なし。

5行