2005年　公認会計士試験　再現答案　民法

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たろすけ

1        未成年者Ｘの母親たる親権者Ａが内縁の夫Ｂの為に取引をした行為の効果は未成年者Ｘに帰属するのが原則である(824)。しかし親権者Ａの行為はＡの利益の為に行われたものであり、未成年者Ｘを保護する必要があるのではないか。未成年者Ｘを保護する法律構成が問題となる。

2        思うに制限能力者制度の趣旨は不十分な判断能力しか有しない制限能力者を保護し以って取引の安全を図ることである。よって親権者の行為が制限能力者保護に反する行為の場合には制限能力者は信義則上(1条2項)その無効を主張できると解する。

3        親権者Ａが内縁の夫Ｂの為に取引をした行為はＡの利益の為に行われたものであり未成年者Ｘの保護に反する行為である。よって信義則上(1条2項)その無効を、未成年者ＸはＹに主張できると解する。

1        未成年者Ｘの親権者Ａが知人の土建会社Ｃの為に取引をした行為の効果は未成年者Ｘに帰属するのが原則である(824)。しかし親権者Ａの行為はＡの利益の為に行われたものであり、未成年者Ｘを保護する必要があるのではないか。未成年者Ｘを保護する法律構成が問題となる。

2        思うに制限能力者制度の趣旨は不十分な判断能力しか有しない制限能力者を保護し以って取引の安全を図ることである。よって親権者の行為が制限能力者保護に反する行為の場合には制限能力者は信義則上(1条2項)その無効を主張できると解する。

3        親権者Ａが知人の土建会社Ｃと取引をした行為はＡの利益の為に行われたものであり未成年者Ｘの保護に反する行為である。よって信義則上(1条2項)その無効を、未成年者ＸはＺに主張できると解する。

1        Ａは実業家Ｂとの間で、著名な画家のサインのある油絵を画家の真筆だと信じてＡの所有する中古のショベルカーと交換している(586条)がこの点については、内心的効果意思と表示行為とにそごはなく、その動機に錯誤があるにすぎない。ここで動機の錯誤は錯誤(95条)に含まれるのであろうか問題となる。

2        思うに動機が明示または黙示に表示されそれが意思表示の内容となれば動機の錯誤も95条の錯誤に該当すると解する。動機が明示または黙示に表示されれば取引の相手方にとっても行為者が錯誤に陥っているか判断がつき取引の安全に繋がるからである。そして錯誤と認められるためには法律行為の要素に錯誤があることも必要だと解する。要素とは法律行為の重要な部分に錯誤があることでその錯誤がなければ行為者だけでなく一般人もそのような意思表示を行わなかったであろうことである。

3        Ａの動機が明示または黙示に表示されそれが意思表示の内容となれば錯誤に該当する。また本問ではこのような錯誤が無ければＡだけでなく他の一般人も取引をしなかったであろうから要素の錯誤と言える。よってＡに重過失がなければ取引は無効であり。Ａは油絵をＢに返してショベルカーの返還を請求することができる。

1        Ａがショベルカーの返還請求をＥにする為にはＡに所有権があることが必要である。ＡはＢとの交換契約(586条)によりショベルカーと油絵を交換しているが、(1)で記したように動機の錯誤があり交換契約の無効を主張できる。そしてＢはＣにショベルカーを盗まれてそれをＤが購入しさらにＥが購入している。よってＣは本来無権利でありＣから購入したＤそしてＥも無権利である以上、ＥはＡに所有権を主張できないのが原則である。しかしＥはＤから購入する際にＤのものと信じ、信じたことにつき過失がない以上、ＡよりもＥを保護する必要があるのではないか。ＥはＤから購入しているので即時取得の192条を直接適用できないが類推適用できるのではないか問題となる。

2        思うに192条の趣旨は無権利者を信頼して取引をした者を保護して以って取引の安全を図ることである。よって無権利者から売買により取得したものを信頼して購入した場合には192条を類推適用できると解する。

3        Ｅは192条を類推適用でき即時取得が認められると解する。よってＡはＥにショベルカーの引き渡しと1年分のショベルカーの使用料請求することは出来ない。

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たろすけ

1         Ｘは請負契約(632条)を基にして、本件建前がＸに帰属していたことを根拠に248条を援用してＹに対して償金を請求しているがそもそも建前はＸに帰属しているのであろうか。下請け人Ｘは自ら材料を提供しているがこの場合建前は誰に帰属するのか問題となる。

2         思うに材料の提供先が下請け人の場合でも、完成前の建前も完成後の建物と同様に発注者に帰属すると解する。なぜなら建前は発注人に帰属すると解しているのが当事者の意思としては当然であるからである。

3         本件建前はＸに帰属しておらずＹに帰属している。よって248条を援用した償金請求は認められないと解する。

1        ＸはＹに対して不当利得の返還(703条)を求めている。この点ＸとＹの間にはＭか存在しておりＸとＹの受益と損失は間接的な関係でしかない。この場合にも不当利得返還請求は認められるのであろうか。まず「受益と損失の因果関係」があるといえるかどうかが問題になる。

2        この点703条の趣旨は公平の観点から利得の再分配をすることにある。よって受益と損失との因果関係は直接的なものに限らず間接的なものも含むと解する。

3        Ｘは自ら材料を提供して工事を始め、約50％程度の進捗状況まで来たが、Ｍの経営状態が怪しくなった為にＭから下請負代金の支払いを受けていないために損失が生じている。またＹはＭに対して工事開始時に請け負い代金の約20％を支払っただけであり、受益が生じている。よって受益と損失は間接的な関係にあり因果関係が存在するといえる。

4        さらにＹの利得について「法律上の原因がない」といえるかどうかが問題となる。

5        思うに「法律上の原因がない」とはその取引を全体としてみて判断すると解する。上記で記したように703条の趣旨は公平の観点から利得の再分配をすることにあるから取引自体を一一部に限らず全体としてみて判断することが必要であると解する。

6        Ｙは工事の未施工部分の完成を、建物の価格を除外した価格で他の建設会社に請け負わせ、建物を完成させて引渡しを受けている。そして除外した価格分については約50％程度の進捗状況まで来ていたにも関わらず、請負代金の約20％しか払っておらずＹの利得については「法律上の原因がないといえる。よってＸはＹに対して不当利得の返還(703条)を求めることが出来る。

1        ＹはＭの工事続行を不能を債務不履行として請負契約を解除(545条1項)している。よって解除の法的性質が問題になる。

2        思うに解除制度の趣旨は契約の相手方の不当な行為にから契約の当事者を保護することにある。よって解除により契約は遡及的に消滅すると解する。(545条1項)

3        ＹのＭに対する解除により契約は遡及的に消滅する(545条1項)。この結果償金請求、および不当利得返還請求の成否に関する問1及び問2の結論には影響は与えない。