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公認会計士試験に合格するための勉強法 CPA-LAB

2005年 公認会計士試験 再現答案 民法

第十五問 答案用紙

(民法1問目)

ハンドルネーム

たろすけ

問1 (1) (親権者が内縁の夫のために子の不動産に根抵当権を設定) (10)

1        未成年者Xの母親たる親権者Aが内縁の夫Bの為に取引をした行為の効果は未成年者Xに帰属するのが原則である(824)。しかし親権者Aの行為はAの利益の為に行われたものであり、未成年者Xを保護する必要があるのではないか。未成年者Xを保護する法律構成が問題となる。

2        思うに制限能力者制度の趣旨は不十分な判断能力しか有しない制限能力者を保護し以って取引の安全を図ることである。よって親権者の行為が制限能力者保護に反する行為の場合には制限能力者は信義則上(12)その無効を主張できると解する。

3        親権者Aが内縁の夫Bの為に取引をした行為はAの利益の為に行われたものであり未成年者Xの保護に反する行為である。よって信義則上(12)その無効を、未成年者XはYに主張できると解する。

 (2) (親権者が他人が選挙資金として農協から借りた債務のために根抵当権を設定)  (10)

1        未成年者Xの親権者Aが知人の土建会社Cの為に取引をした行為の効果は未成年者Xに帰属するのが原則である(824)。しかし親権者Aの行為はAの利益の為に行われたものであり、未成年者Xを保護する必要があるのではないか。未成年者Xを保護する法律構成が問題となる。

2        思うに制限能力者制度の趣旨は不十分な判断能力しか有しない制限能力者を保護し以って取引の安全を図ることである。よって親権者の行為が制限能力者保護に反する行為の場合には制限能力者は信義則上(12)その無効を主張できると解する。

3        親権者Aが知人の土建会社Cと取引をした行為はAの利益の為に行われたものであり未成年者Xの保護に反する行為である。よって信義則上(12)その無効を、未成年者XはZに主張できると解する。

問2 (1) (油絵と引換えになすショベルカーの返還請求)  (10)

1        Aは実業家Bとの間で、著名な画家のサインのある油絵を画家の真筆だと信じてAの所有する中古のショベルカーと交換している(586)がこの点については、内心的効果意思と表示行為とにそごはなく、その動機に錯誤があるにすぎない。ここで動機の錯誤は錯誤(95)に含まれるのであろうか問題となる。

2        思うに動機が明示または黙示に表示されそれが意思表示の内容となれば動機の錯誤も95条の錯誤に該当すると解する。動機が明示または黙示に表示されれば取引の相手方にとっても行為者が錯誤に陥っているか判断がつき取引の安全に繋がるからである。そして錯誤と認められるためには法律行為の要素に錯誤があることも必要だと解する。要素とは法律行為の重要な部分に錯誤があることでその錯誤がなければ行為者だけでなく一般人もそのような意思表示を行わなかったであろうことである。

3        Aの動機が明示または黙示に表示されそれが意思表示の内容となれば錯誤に該当する。また本問ではこのような錯誤が無ければAだけでなく他の一般人も取引をしなかったであろうから要素の錯誤と言える。よってAに重過失がなければ取引は無効であり。Aは油絵をBに返してショベルカーの返還を請求することができる。

(2) (盗品の返還請求)  (10)

1        Aがショベルカーの返還請求をEにする為にはAに所有権があることが必要である。AはBとの交換契約(586)によりショベルカーと油絵を交換しているが、(1)で記したように動機の錯誤があり交換契約の無効を主張できる。そしてBはCにショベルカーを盗まれてそれをDが購入しさらにEが購入している。よってCは本来無権利でありCから購入したDそしてEも無権利である以上、EはAに所有権を主張できないのが原則である。しかしEはDから購入する際にDのものと信じ、信じたことにつき過失がない以上、AよりもEを保護する必要があるのではないか。EはDから購入しているので即時取得の192条を直接適用できないが類推適用できるのではないか問題となる。

2        思うに192条の趣旨は無権利者を信頼して取引をした者を保護して以って取引の安全を図ることである。よって無権利者から売買により取得したものを信頼して購入した場合には192条を類推適用できると解する。

3        Eは192条を類推適用でき即時取得が認められると解する。よってAはEにショベルカーの引き渡しと1年分のショベルカーの使用料請求することは出来ない。

自己採点:30点ぐらい

感想:問2行数をオーバーしていますが本番では少し字を小さくして行数以内で納めました。問2(1)以外はさっぱりわからず、利益衡量して当てはめただけです。白紙だけは避けようと埋めました。

 

第十六問 答案用紙

(民法2問目)

ハンドルネーム

たろすけ

問1 (償金請求の可否)  (14行)

1         Xは請負契約(632条)を基にして、本件建前がXに帰属していたことを根拠に248条を援用してYに対して償金を請求しているがそもそも建前はXに帰属しているのであろうか。下請け人Xは自ら材料を提供しているがこの場合建前は誰に帰属するのか問題となる。

2         思うに材料の提供先が下請け人の場合でも、完成前の建前も完成後の建物と同様に発注者に帰属すると解する。なぜなら建前は発注人に帰属すると解しているのが当事者の意思としては当然であるからである。

3         本件建前はXに帰属しておらずYに帰属している。よって248条を援用した償金請求は認められないと解する。

 

 

 

 

 

問2 (不当利得返還請求の可否)  (18行)

1        XはYに対して不当利得の返還(703)を求めている。この点XとYの間にはMか存在しておりXとYの受益と損失は間接的な関係でしかない。この場合にも不当利得返還請求は認められるのであろうか。まず「受益と損失の因果関係」があるといえるかどうかが問題になる。

2        この点703条の趣旨は公平の観点から利得の再分配をすることにある。よって受益と損失との因果関係は直接的なものに限らず間接的なものも含むと解する。

3        Xは自ら材料を提供して工事を始め、約50%程度の進捗状況まで来たが、Mの経営状態が怪しくなった為にMから下請負代金の支払いを受けていないために損失が生じている。またYはMに対して工事開始時に請け負い代金の約20%を支払っただけであり、受益が生じている。よって受益と損失は間接的な関係にあり因果関係が存在するといえる。

4        さらにYの利得について「法律上の原因がない」といえるかどうかが問題となる。

5        思うに「法律上の原因がない」とはその取引を全体としてみて判断すると解する。上記で記したように703条の趣旨は公平の観点から利得の再分配をすることにあるから取引自体を一一部に限らず全体としてみて判断することが必要であると解する。

6        Yは工事の未施工部分の完成を、建物の価格を除外した価格で他の建設会社に請け負わせ、建物を完成させて引渡しを受けている。そして除外した価格分については約50%程度の進捗状況まで来ていたにも関わらず、請負代金の約20%しか払っておらずYの利得については「法律上の原因がないといえる。よってXはYに対して不当利得の返還(703)を求めることが出来る。

 

問3 (債務不履行を理由とする解除の場合)  (8行)

1        YはMの工事続行を不能を債務不履行として請負契約を解除(5451)している。よって解除の法的性質が問題になる。

2        思うに解除制度の趣旨は契約の相手方の不当な行為にから契約の当事者を保護することにある。よって解除により契約は遡及的に消滅すると解する。(5451)

3        YのMに対する解除により契約は遡及的に消滅する(5451)。この結果償金請求、および不当利得返還請求の成否に関する問1及び問2の結論には影響は与えない。

 

 

自己採点:40点ぐらい

感想:第15問同様に問2以外はかなり厳しかったです。なんとか白紙だけは避けようとひたすら書きなぐりました。今年の民法は素点では経済との比較は厳しすぎます。

 

 

 

 

 

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