2005年　公認会計士試験　再現答案　財務諸表論

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たろすけ

(1)　減損損失とは固定資産の帳簿価額よりも回収可能価額が低い場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額のことを言う。臨時償却とは予測不可能な事象による機能的減価のことである。臨時損失とは固定資産が物的に滅失したことをいう。

　このように減損損失とは固定資産の帳簿価額の減額であるのに対して、臨時償却とは予測不可能な事象による機能的減価のことで減価償却である。そして臨時損失とは固定資産が物的に滅失したことをいう為、減価償却ではない。

(2)固定資産に係わる減損処理後の会計期間において、収益性が回復した場合でも減損損失の戻しいれはしない。すなわち減損損失は将来キャッシュフローの割引前現在価値に比べて帳簿価額が低い場合に行われるものである。このように割引後キャッシュフローではなく割引前キャッシュフローが使われているのは減損損失の測定が主観的になるために、その損失が相当程度確実な場合にのみ減損損失を認識することにしているからである。よって現実的に減損損失の戻しいれが生じる機会はあまり存在しないと考えられている。また仮にあったとしてもその戻しいれは実務上煩雑な為に戻しいれは制度上認められていないのである。

(3)�@事業用固定資産について通常評価替えが行われないのは、固定資産は通常の営業過程において使用を目的として保有される資産であり、通常の営業過程において販売を目的として保有される資産である棚卸資産のように販売額という売却時価が得がたく、その測定が主観的なものになるために通常は評価替えは行われない。

　�A事業用固定資産について特定の場合に減損処理が必要となる理由は帳簿価額よりも回収可能価額が下回った場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額しないと資産の過大計上、費用の過少計上になり、その結果財務諸表が企業の実態を表わさなくなり、そのような財務諸表は投資家の意思決定情報としての有用性に欠けるからである。また企業自身にとっても帳簿価額ではなく回収可能価額で評価することで企業実態を把握できるという利点がある。さらに国際的調和の観点からも減損処理が要求されるのである。

(1)     ファイナンスリース取引について原則として通常の売買取引に係わる方法に準じて会計処理を行うことが求められている理由は、取引についてその形式ではなく実質を重視しているからである。すなわち資産とは将来の経済的便益でありその金額が信頼性を持って測定できることである。この点ファイナンスリース取引は所有権は移転していないが将来の経済的便益が当該企業に帰属し、その金額がリース金額によって信頼性を持って測定できることから資産である。よってこのような取引を売買取引ではなく賃貸借取引とすると、企業の実態をあらわさず、投資家の意思決定情報としての有用性も欠く。よって原則として売買処理が行われている。

(2)     Ａ社において通常の売買取引に係わる方法に準じて会計処理が適用された場合、当期末の貸借対照表には固定資産として備品の帳簿価額が38,400千円、負債は流動負債として短期リース債務が8,766千円、固定負債として長期リース債務が31,171千円計上される。

(3)     売買取引に係わる方法に準じて会計処理を行う場合、営業損益計算においては販管費で減価償却費が9,600千円に対して賃貸借処理では支払いリース料が販管費として計上される場合12,000千円計上される。よって営業損益計算の区分では2,400千円の差が生じる。これに対して経常損益計算の区分について、売買取引については営業外費用で支払利息が3,937千円計上されるのに対して賃貸借取引では営業外費用は原則としては計上されない。よって経常損益計算の区分では両者間には3,937千円の違いが生じる。

(4)　賃貸借処理を行う場合、注記情報により将来キャッシュフローへの影響が判断できる。

　　(財政状態と経営成績への影響についても記述しましたが書いた内容を忘れました)

「連結財務諸表原則」における個別財務諸表基準性の原則とは連結財務諸表は個別財務諸表を基礎として作成され、その個別財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成されなければならないという原則である。

そして「連結財務諸表原則」における個別財務諸表基準性の原則と「企業会計原則」における正規の簿記の原則との関係は連結財務諸表における個別財務諸表基準性の原則が正規の簿記の原則を広く考えたものという関係にある。

さらに連結のための個別財務諸表の修正については個別財務諸表が誤って処理をされている場合には適正な

会計処理に修正した上で連結財務諸表を作成しなければならない。

ストックオプションに係る新株予約権の発行時点における発行体の会計処理について�@負債とする説の根拠はストックオプションは会社従業員等から労働の提供を受け、その労働の対価として発行される性質のものである点で発行会社に経済的負担性があるからである。

�A負債と資本の中間とする説の根拠はストックオプションは返済義務のある負債ではなくまた潜在的な株式である点で現在時点の株主から払い込まれたものでなく、株主から払い込まれたものを資本とすべき考え方ともそぐわない為である。

�B資本とする説の根拠はストックオプションは将来行使されることにより潜在的な株式である点で株主との間の資本取引と同様の性質を有する為である。

長期請負工事に関して「企業会計原則」は「販売費及び一般管理費を適当な比率で請け負い工事に配分して、売上原価及び期末棚卸高に算入することができる」としているが、このような処理が認められる理由は費用収益対応の原則にある。

すなわち長期請負工事は一般的な取引に比べてその期間が長期に及ぶ為に費用とそれを費やすことにより得られる利益に期間的なずれが生じることが多い。その為に費用収益対応の原則を適用しないと費用とそれに対する収益の対応関係が正確に図れない。よってそのような財務諸表は企業の実態を適切に反映しておらず、投資家の投資意思決定に有用な情報とならない。従って「販売費及び一般管理費を、売上原価及び期末棚卸高に算入することができる」とされる処理が認められているのである。

企業が国庫補助金を受けて固定資産に投資した場合、これを資本剰余金とすべき考え方について賛成とする論拠は企業は社会の中で独自の作用を営む存在という企業主体説にある。すなわち株主からの払込とは関係無しに企業が企業自身の為に維持拘束すべきものを資本とすることができる、よってこの考え方によると国庫補助金は資本剰余金と考えられる。これに対して国庫補助金は資本剰余金とすべきという考え方について否定する考え方は国庫補助金を利益剰余金とすべきという考え方である。その論拠は株主からの払込資本のみを資本とする代理人説にある。この考え方によると株主からの払込資本のみを資本剰余金と考えるので国庫補助金は利益と考える。私は国庫補助金は資本剰余金とすべきと考える、なぜなら国庫補助金を利益剰余金とすると配当や税金によりその資金が企業外部に流出して実際にその全額を固定資産の取得に当てることができないからである。よって全額を固定資産に取得にあてる為には資本剰余金とすべきと考える。