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第４問答案用紙＜１＞
（管理会計1問目の1枚目）
| この色は専門学校の模範答案と一致しているところ（数字部分のみ） |
問題１ 問１
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直接材料費
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直接労務費
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第1工程
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84,400,000円
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42,840,000円
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第2工程
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62,300,000円
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28,620,000円
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問１
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工程に集計される製造間接費
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第1工程
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22,473,400円
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第2工程
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18,222,800円
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費 目
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製造部門
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補助部門
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第1工程
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第2工程
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資材部門
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動力部門
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工場管理部門
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部門個別費
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4,040,000円
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6,630,000円
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4,516,200円
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12,253,000円
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6,957,000円
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部門共通費配布額
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2,508,000円
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1,972,500円
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765,000円
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747,000円
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307,500円
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部門費合計
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6,548,000円
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8,602,500円
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5,281,200円
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13,000,000円
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7,264,500円
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資材部門費
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3,038,400円
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2,242,800円
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動力部門費
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8,450,000円
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4,550,000円
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工場管理部門費
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4,437,000円
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2,827,500円
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合 計
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22,473,400円
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18,222,800円
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問３
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第1工程完成品総合原価
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149,141,318円
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第1工程月末仕掛品原価
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1,579,884円
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第４問答案用紙＜２＞
（管理会計1問目の２枚目）
問４
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①
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度外視法においても、非度外視法においても、通常は仕損の発生点と期末仕掛品の加工進捗度に応じて按分するのだから、ほとんど差はないはずである。
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②
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非度外視法によれば仕損費を分離把握することになり、仕損発生に対する改善などをするために役立つからです。また、仕損費を分離把握することにより、仕損発生に対するインセンティブにもつながるからです。
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③
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第２工程終点に検査点を設けることで、顧客に仕損品を販売することが防ぐことが出来ます。顧客に仕損品を販売することはイメージの低下や追加的なコストがかかるため、これらを防ぐことは重要だと考えられます。
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第４問答案用紙＜３＞
（管理会計1問目の３枚目）
問題２
問１
(1)
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原料歩留差異
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いずれかに○
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原 料 X
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67,500円
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不利
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原 料 Y
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67,500円
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不利
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原 料 Z
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36,000円
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不利
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(2)
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原料配合差異
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いずれかに○
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原 料 X
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294,000円
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有利
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原 料 Y
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188,400円
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不利
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原 料 Z
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16,000円
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有利
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(3)
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原料価格差異
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いずれかに○
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原 料 X
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201,600円
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不利
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原 料 Y
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2,728円
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不利
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原 料 Z
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8,000円
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有利
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問２ （8行）
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行動の推定と原価への影響： 原料Xは輸入原料であるため、為替レートの悪化により多額の価格不利差異が発生している。そしてこれに対する工場の管理者の対応として配合割合を変更して、原料Xを少なく原料Yを多くしたため、原料Xでは配合有利差異、原料Yでは配合不利差異が多額に発生している。
しかし、可能であるならば原料Xの代替として、減損の主な原因である原料Yではなく、原料Zを投入していたほうが、望ましかったと考えられる。
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第４問答案用紙＜４＞
（管理会計1問目の４枚目）
問３ （12行）
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価格差異は、工場の製造過程外にその発生原因があるのが通常と考えられるため、製造現場においては通常、管理不能なものである。そこで製造現場において管理可能な数量差異を出来るだけ純粋にするために、混合差異を数量差異に含めず、価格差異に含める計算方法が一般的である。
（ア） 上記とは逆に価格差異を出来るだけ純粋に把握したいのならば、混合差異を数量差異に含める方法も考えられる。
（イ） 混合差異を価格差異と数量差異とに配分するにあったって、合理的な按分基準があるならば、どちらか片方に含めずに、両者で按分したほうが、原価管理上有用と考えられる。
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問４ いずれかに○
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能率差異
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56,000円
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不利
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操業度差異
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66,000円
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不利
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予算差異
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48,000円
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不利
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問５ （10行）
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事前管理の段階において考慮すべき事項： 原価の標準の設定は、原価管理に役立つためにも、厳しく設定するよりも、実態に即した設定をするべきと考えられる。
また、本問のように為替レートの悪化などにより、今後原料の価格や投入割合が変わっていきそうであるならば、状況に応じて速やかに原価の標準を見直ししていくべきと考えられる。
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自己採点：計算と理論の配点割合がどのくらいなのかわかりませんが、計算は全て正解しているため6割くらいはあると思います。
感想：科目名が「管理会計論」に変わったことや短答式の傾向から考えて、理論問題の増加、伝統的な製品原価計算の範囲の減少を予想していたため、少し驚きました。
問題1は解答用紙に「円」の単位が印刷されていなかったため、円を記入しました。
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第５問答案用紙＜１＞
（管理会計２問目の1枚目）
問題１ 問１
(1)
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A工程
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B工程
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材料費の差異
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(-)1,000,000円
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(+)500,000円
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変動加工費の差異
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(-)1,000,000円
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(-)4,000,000円
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固定加工費の差異
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0円
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0円
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(2)
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A工程の営業利益
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12,000,000円
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B工程の営業利益
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20,550,000円
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未実現内部利益
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700,000円
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全体としての営業利益
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32,950,000円
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(3)
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標準原価に基づく内部振替価格を設定すれば、前工程の作業能率の良否の影響が次工程に及ぼすことがないため、原価管理上有用といえる。また、前工程の計算結果を待たずに次工程の計算がある点もメリットである。
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問２
問３
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A工程とB工程を独立した事業部とするためには、両事業部の販売活動が、全社的な目標整合性と整合し、また、各事業部の業績測定にも役立つような内部振替価格を設定しなければならない。
具体的には、市価差引基準が望ましいといえる。
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第５問答案用紙＜２＞
（管理会計２問目の２枚目）
問題２ 問１
(2)（4行）
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売却される現有設備の減価償却費がどのようにかかわるか：減価償却費は非現金支出費用として損金に算入されるため、法人税等の節税効果がある。したがって売却される現有設備の減価償却費は、機会原価となる。
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問２
(2)（３行）
問３
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(1)
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正味現在価値
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円
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(2)
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毎年の追加的キャッシュフローの終値
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円
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正味現在価値
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万円
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(3) （7行）
自己採点：２～３割でしょうか。
感想：第4問に時間をかけたせいもあり、第5問は時間が全然たりませんでした。時間配分に失敗したと思います。
第4問、第5問、全体として、計算の難易度は簡単だったと思います。理論もそんなに難しくなかったと思います。ただし、量が多かったため、時間が足りませんでした。できれば理論を白紙にしたくなかったです。
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