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公認会計士試験に合格するための勉強法 CPA-LAB

AMさん 監査論

2006年 公認会計士試験 再現答案

第6問答案用紙<1>
(監査1問目の1枚目)

ハンドルネーム 

AM

問題1

問1 選択した統制環境( 統制活動           )     (7行、140文字程度)

(1) 統制活動は、企業の経営者が事業目的を達成するために設定した内部統制の中心であり、企業内にあるルール等が適切に実行されることを確保するために定めた手続の総称である。

 

 

(2) 財務諸表監査は、投資者等を保護するために実施されるものであり、社会的信頼性を高めなければならない。ここで、財務諸表監査は試査を基本として行われるが、その試査の前提となるのが内部統制であり、その内部統制の中心となるのが統制活動である以上、統制活動が最も重要な基本的要素と考えられる。

 

問2  (6行、140文字程度)

 監査人は、ITによる内部統制が、継続して、有効に機能しているかどうかを検討するために、具体的に、まず、企業のITの責任者に対してITに不具合などがなかったかどうかについての質問を実施する。

また、監査人が実際に企業のITを利用してその有効性の程度を確かめる手続も必要であると考えられる。

さらに、状況に応じてITの専門家を利用するのも有効であると考えられる。

 

 

 

問題2  (6行、140文字程度)

 監査事務所は、監査事務所が監査の基準が求める品質管理の水準を維持し、品質管理が有効に運用されているかどうかを確かめるために、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用の責任者とは別に、品質管理のシステムを監視する責任者を定めなければならない。

 また、品質管理のシステムの監視に関する方針等を定めなければならない。

 

 

 

 

 


第6問答案用紙<2>
(監査
1問目の2枚目)

問題3 問1 (1) (4行、140文字程度)

 かねてからA社の経営指導を行なっていた甲監査法人が監査を実施するに当たって、A社の経営判断に関与するのではないかと疑いをもたれるおそれがある。

 甲監査法人は少人数で関与先も少ないことから、その報酬のためにA社が上場準備中ということも手伝って、監査が甘くなるのではないかと疑いをもたれるおそれがある。

 

 (2)前任監査人の留意点  (4行、140文字程度)

 後任監査人に、監査を通じて知り得たA社の重要な虚偽の表示に関わる情報などを品質管理の基準にしたがって伝達しなければならない。

 A社との監査契約で守秘義務に関する契約があるならば、当該契約に違反しないように留意しなければならない。必要ならばA社に守秘義務解除の承諾が必要となる。

 

 (3)後任監査人の留意点 (4行、140文字程度)

 前任監査人が、監査を通じて知り得たA社の重要な虚偽の表示に関わる情報などを品質管理の基準にしたがって引き継がなければならない。

 前任監査人からの引継ぎに関しては、後任監査人がリーダーシップを取って引継ぎを行なわなければならない点に留意する。

問2

ア        (いずれかに丸印を付すこと)(9行、140文字程度)

 B社に継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況があるからといって、丙監査法人にとっての将来の事業場のリスクを考えて、B社との監査契約を今季限りで解消するとのb氏の判断は、監査人としては、あまりに身勝手な行動であると考えられる。また、このようなことは当該監査チームの責任者だからといってb氏単独で判断することではないと考えられる。

 したがって、審査担当者に対してb氏の考えを報告し、今後の対応策についての判断を求めたa氏の行動は倫理的に正しいと考えられる。

 

 

 

自己採点:2〜3割くらいでしょうか。

 感想:変なことを書きまくっています。全然ダメですね。

内部統制、品質管理ともに旬な論点であり、重要なのはわかっていたのですが、暗記の精度や理解が足りず全然できませんでした。重要なのがわかっていながら、きちんと対策しなかった自分が悪かったと思います。

第7問答案用紙<1>

(監査2問目の1枚目)

ハンドルネーム

AM

問題1

問1 (4行)

監査資源(人員・時間)の十分な確保

専門家の配置

監査補助者への十分な指導

監査チーム内における十分な討議

問2 (6行、140文字程度)

 監査人が監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、実施する監査手続

 

監査人が監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、発見リスクの水準に応じて、実施する監査の範囲

 監査人が監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、監査手続の実施時期

 

問題2

問1(8行、140文字程度)

 財務諸表監査においては監査人は経営者の作成した財務諸表についての適正性意見を表明しなければならない。しかし財務諸表の適正性については抽象的であり直接立証することはできない。

 そこで財務諸表を細分化し、経営者の提示する財務諸表項目について立証すべき目標として監査要点を設定し、監査要点ごとに監査人が必要とする十分かつ適切な監査証拠を入手し、これらを積み上げて統合化することにより、財務諸表の適正性について間接的に立証し、意見表明のための合理的な基礎を得ることになる。

 

 

 

 

 

第7問答案用紙<2>
(監査2問目の2枚目)

問2

@

十分性とは、監査証拠の量の問題である。監査人が必要とする監査証拠を満たしたかどうかを意味する。

適切性とは、監査証拠の質の問題であり、監査人が入手した監査証拠が、監査要点に適合し、必要とする証明力を有しているかを意味する。

4行

A

十分性と適切性の決定には発見リスクの水準が影響を与える。

 具体的には、重要な虚偽表示のリスクが高く、監査リスクを合理的に低い水準まで抑えるために、発見リスクの水準を低くしなければならない場合には、より多くの質が高い監査証拠を入手しなければならない。逆に発見リスクの水準を高くしても構わない場合には、監査証拠の量が少なく、質が低くても足りる場合もある。

5行

問題3 問1   (2行)

 重要な虚偽表示のリスクが低く、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、発見リスクの水準を高くしても構わない場合には確認基準日を期末日から期末日の2ヶ月前の日に変更することが出来る。

問2

事項又は取引

具体例(1つずつ)

 

会計上の見積り

 

売掛金について経営者が行った貸倒引当金の計上が妥当でない可能性がある

 

特異な取引

 

決算日近くの過大な売上は架空売上の可能性がある

 

関係会社間の取引

 

 子会社などを利用し、架空売上を計上している可能性がある

 

 

自己採点:4〜5割くらいでしょうか。

感想:きっちり覚えておかなければならない部分も曖昧なままで本試験に挑んだために、とるべき所を落としてしまいました。

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