AMさん　企業法（会社法）

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AM

問１　A株式会社の代表取締役Yが、A社と同種の事業を行なっているB株式会社の代表取締役に就任すること自体は、会社法上特に禁止されていない。これは取締役の派遣などを容易にして企業結合を容易にするためである。

　もっとも、代表取締役YがB株式会社の代表取締役としてA社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、競業避止義務にあたり、承認機関の承認が必要となる(会社法356条1項1号)。ここでA社は代表取締役を設置しているので、取締役会設置会社であり(362条3項)、本問においては取締役会の承認が必要である(365条1項)。

　ここで、Yが取引するたびに個別の承認が必要なるか問題となるが、個別の取引ごとに承認を得るのは、簡易迅速性を重視する商取引においては、あまりにも煩雑であるため、予測できる範囲内において包括的な承認で足りると解する。

また、Yは取引後遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないが(365条2項)、大きな変化がない限り、定期的な報告で足りると解する。

　一方、YがA会社の代表取締役として、B会社と同種の事業の部類に属する取引をする場合にも上記のA社と同じように、B会社において承認等の手続が必要である。

　ただし、一方の会社が他方の会社の完全子会社である場合には、両社は経済的に一体化していると考えられるため、承認等の手続は不要であると解する。

問２　A株式会社において、代表取締役Yが、A社と同種の事業を行なっているB株式会社の代表取締役に就任すること自体は、会社法上特に禁止されておらず、上記問1と同じように、A社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、競業避止義務にあたり、承認機関の承認が必要となる。以下手続などは問1と同様である。

　一方、C株式会社において、精力分散防止の観点から、支配人は他の会社の取締役等に就任すること自体が禁止されている(12条1項4号)ため、就任にあたってC会社の承認機関の承認が必要である。具体的には、C会社が取締役会設置会社では、取締役会の承認(362条4項3号)、取締役会費設置会社では、取締役(348条3項1号)もしくは株主総会(295条1項)の承認が必要である。

　また、就任のときだけではなく、YがA会社の代表取締役としてC会社と同種の事業の部類に属する取引をする場合にも、C会社において承認等の手続が必要である(12条1項2号)。

ただし、一方の会社が他方の会社の完全子会社である場合には、両社は経済的に一体化していると考えられるため、承認等の手続は不要であると解する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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一　大会社(会社法2条6号)である公開会社(2条5号)においては、委員会設置会社(2条12号)とそれ以外の会社として取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置する会社を選択することができる。

どちらの会社においても、所有と経営の分離の下、株主総会の権限は縮小され(295条2項)、会社の業務執行の意思決定は取締役会が行ない(362条2項1号)、執行役(418条2項)や代表取締役や業務執行取締役(363条1項1号、2号)が業務の執行を行なう点で共通するが以下の点で異なる。

二　まず、委員会設置会社以外の会社では、取締役会の決定事項が例示列挙され(362条4項)、それ以外の重要でない、日常の業務執行を代表取締役に委任できるにすぎない。しかし、これでは意思決定の迅速化が図れず、機動的な会社経営ができない。

三　そこで委員会設置会社では、取締役会の業務執行の決定は重要なものにとどめ、限定列挙にしている(416条1項)。そして執行役に業務執行の決定を執行役に大幅に委任できることとして、意思決定の迅速化を図り、機動的な会社経営を図っている。

一　どちらの会社においても、株主、株主総会による監督、また会社の会計面に関する会計監査人による監査(327条5項、328条1項)が行なわれている点では共通する。しかし、取締役会の外部者である監査役で構成される監査役会と取締役及び社外取締役で構成される監査委員会が取締役等の業務執行を監査する点で異なる。

二　委員会設置会社以外の会社では、業務執行の意思決定機関である取締役会が取締役の職務執行の監督(362条2項2号)をするものとされているが、取締役間の馴れ合いのおそれがあるため、取締役会の外部者である監査役、本問においては大会社である公開会社であるため監査役会(328条1項)が取締役の監査を行なうものとされているが、監査役は取締役会の外部者であり、会社業務には精通しておらず、また、その権限の範囲は適法性監査に限られると解されるため、その実効性に問題があった。

三　そこで委員会設置会社では、取締役会が取締役等の職務執行を監督するとともに、取締役及び社外取締役で構成される監査委員会が取締役等の職務執行の監査を行なうことにした(404条2項)。監査委員会は、業務執行の意思決定を行なう取締役会の構成員である者から構成されているため、その権限の範囲は適法性監査に限らず、妥当性監査に及ぶと解する。これにより、実効性のある監査が期待できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上