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公認会計士試験に合格するための勉強法 CPA-LAB

AMさん 財務会計

2006年 公認会計士試験 再現答案

この色は専門学校の模範答案と一致しているところ(数字部分のみ)

第1問答案用紙

(財務会計1問目)

 

ハンドルネーム

AM

問1          製造原価報告書                             (単位:千円)

1

52,000

2

59,000

3

17,100

4

20,960

問1
損益計算書                                  (単位:千円)

5

331,520

6

195,832

7

37,030

8

 

9

 

10

41,340

11

 

12

5,220

13

1,590

14

 

15

900

16

0

17

 

18

2,390

19

14,600

20

9,078

21

3,600

22

1,000

23

 

24

1,500

25

 

26

16,500

27

4,300

28

6,840

29

 

30

1,720

 

問2
貸借対照表                                  (単位:千円)

31

 

32

13,500

33

58,100

34

39,750

35

 

36

 

37

 

38

58,900

39

113,700

40

13,500

41

6,840

42

7,640

43

 

44

 

45

 

46

 

47

9,289

48

440

49

120

50

3,200

自己採点:70点÷50箇所=@1.4点 @1.4点×29箇所=40.641点くらいでしょうか。

感想:45分くらいしか時間をかけなかったのが悔やまれます。連結よりもこっちで点を稼いだほうが良かったと思っています。

難易度的には簡単だったと思います。

 

第2問答案用紙<1>
(財務会計2問目の1枚目)

ハンドルネーム

AM

1

相違が生じる論点

簿価修正額

連結調整勘定(のれん)

@親会社説か経済的単一体説か

 

 

 

親会社説なら親会社持分の連結調整勘定のみが計上される。経済的単一体説なら、子会社持分も含めて連結調整勘定か計上される。

Aパーチェス法か持分プーリング法か

パーチェス法なら子会社の資産負債は時価評価。持分プーリング法なら簿価で引き継ぐ。

パーチェス法ならのれんは計上される。持分プーリング法ならのれんは計上されない。

B税効果を認識するか

 

 

 

 

 

問2

123,000

671,000

17,400

9,000

減少

3,600

減少

219,200

35,960

24,000

610,099

 

 

問3 (7行)

 本問における子会社と親会社の商品売買取引において、両社の売上や仕入の計上基準が異なるために、両社の売上高と仕入高及び債権債務に差異が生じている。

 連結財務諸表作成上、連結会社間の商品売買取引および債権債務は相殺消去しなければならない。したがって、相殺消去に先立って上記の差異を調整しなければならない。

 具体的には、期首において5,000千円の差異、期末において10,000千円の差異が生じておりこれらを調整しなければならない。

 

問4

1

317,560

2

881,250

3

1,150,000

4

16,000

5

40,108

6

 

7

137,047

8

 

9

49,200

10

263,500

11

456,600

12

869,481

13

3,337

14

 

15

317,560

16

42,000

 

 


第2問答案用紙<2>

(財務会計2問目の2枚目)

 

問5

1

 

2

 

 

問6 (7行)

 子会社株式を追加取得した場合、連結調整勘定が計上され、これは一定期間に損益処理されることになるが、子会社株式を売却する場合は、一括損益処理される。比較的短期間の間に同数の子会社株式の追加取得と売却を行なった場合、持分の変化は生じていないにもかかわらず、損益処理方法の違いから、利益操作の余地があり問題があるといえる。

 

 

 

 自己採点:60点中2025点くらいでしょうか。

 感想:計算はややこしかったし、理論はわからなかったです。それにも関わらず時間をかけすぎて、完全に失敗しました。計算はもっと落ち着いてすればもう少しマシだったと思います。

やっぱり本試験の連結は解きにくいと思いました。

第3問答案用紙<1>

(財務会計3問目の1枚目)

ハンドルネーム

AM

問1 (36行)

(1)@ 減損処理がなされた直後の固定資産の評価額は、その時点での回収可能価額を示しているが、この回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である。

 ここで、回収可能価額として使用価値が選択され場合、その後も当該固定資産を使用し続けることを意味し、当該固定資産は使用されることにより、企業の収益に貢献していくものと考えられる。そして企業の収益に貢献する以上、その犠牲となった費用として、減損処理後も当該固定資産の減価償却費を計上するべきである。

 すなわち、わが国の基準においては、費用と収益の対応を根拠として、減損処理後の減価償却資産にていて、減価償却を行なうべきとしている。

 

 

 A 減損処理がなされた直後の固定資産の評価額は、その時点での回収可能価額ではなく、公正価値とした場合、この減損処理は持分の継続が断たれ、一度当該固定資産を売却し、新たに同じ固定資産を再取得したものと捉えることができる。

 このように考えると、通常の減価償却資産を取得した場合と同じように、新たに同じ固定資産を再取得したものと捉える減損処理後の減価償却資産についても減価償却を行うべきであると考えることができる。

(2) 資産負債法の下での繰延税金資産は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債の差異である一時差異に対して、当該差異が解消したときにその期の課税所得を減額させる効果を持つものについて、将来の法人税等の支払額が減少するため、法人税等の前払いと考えられる。したがって、将来のキャッシュ・アウト・フローの減少という効果を持ち、「キャッシュの獲得に貢献する便益の集合体」といえ、貸借対照表に資産として計上される。

 ただし、上記の課税所得を減額させる効果は、課税所得が発生することが必要であるため、将来において回収が見込まれる金額のみが貸借対照表に計上されることになる。

 

(3)@ 年金資産は退職給付の支払いのために使用されることが制度的に担保されている資産である。したがって、他の事業活動に転用できないため、経済的資源またはその同等物としての資産性はないと考えられるため、貸借対照表に資産として計上されず、退職給付債務の控除項目として扱う。

 

 

A 年金資産は退職給付の支払いのために使用されるため、年金資産から生ずる収益は、他の事業活動から得られる収益と同じように計上するのは問題があるといえる。また、当該収益は、退職給付債務の減少要因を示すため、退職給付費用の減額項目として扱う。

 

 

 


第3問答案用紙<2>

(財務会計3問目の2枚目)

ハンドルネーム

AM

 

問2 (24行)

(1) リスク・経済価値アプローチでは、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転した場合に金融資産の消滅を認識するため、本問における取引では、譲渡人にリコース義務というリスクが残ったままであるから、譲渡は認識しない。

 一方、財務構成要素アプローチでは、財務構成要素に対する支配が移転した場合に、財務構成要素ごとに消滅を認識する。本問における取引では、売掛金に対する支配は他に移転しているのでその譲渡は認識するが、新たにリコース義務という負債が発生するためそれを負債として認識することになる。

 

 

 

 

 

 

 (2)  リスク・経済価値アプローチでは、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転した場合に金融資産の消滅を認識するため、本問における取引では、賃借人に中途解約した場合に損害金を支払う義務が存在しているが、リスクと経済価値のほとんどが賃借人に移転しているとは考えられないため、リース資産や負債を認識しない。

 一方、財務構成要素アプローチでは、財務構成要素に対する支配が移転した場合に、財務構成要素ごとに消滅を認識する。本問における取引では、リース取引のうち賃借人に支配が移転したと認められる資産と負債については資産・負債として認識すべきである。

 

 

 

 

 

 

自己採点:5割あれば良いほうじゃないでしょうか。もう少し低いと思います。

 感想:本試験では、もっと段落分けや接続詞の使い方がおかしい答案だったと思います。

テキストや問題集に同じような問題がいくつかあったにもかかわらず、あまり出来なかったのが余計に悔しいです。

難易度的には本試験としては普通じゃないでしょうか。

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