▼ 2008/02/29(金) 【予想】2008年の受験者数は？短答・論文合格者数は？
2月29日（消印有効）で、受験願書が締め切られました。
今年はいったい、何人が願書を提出して、何人が短答に合格し、何人が論文に合格するのでしょうか？大雑把に予想してみました。
ちなみに、近年の実績は、http://www.cpa-tac.com/system/suii.htmlです。
１ 受験者数（予想21500人）
2006年から2007年にかけて、受験者は2000人ほど増加しています。おそらく、2006年に短答合格者が大幅に増加したことが原因と思われます。
2007年は、短答合格者は大幅に減少していますが、金融庁による「短答通過者」（短答合格者と短答免除者の合計）という概念の影響で、合格者減少というイメージダウンを防げることや、論文合格者が大幅に増加したこともあって、2008年の受験者はかなり増加すると思います。
さすがに、短答受験者だけで20000人を超えることはないと思いますが、短答受験者（18000人）＋免除者（3500人）で21500人くらいになると思います。
もし、2008年に短答合格者が大幅に増加すれば、2009年以降は、大幅に受験者が増加するでしょう。ちなみに、旧司法試験の場合は、短答合格者数を減らすことによって、出願者数を減らそうとしているようです。
２ 短答合格者数（予想3000人～3500人）
短答合格者数を予測するに当たって重要なことは、試験委員の数です。旧司法試験の場合、考査委員を引き受ける際に、一人当たりの採点枚数を事前に割り当てられます。そのために、考査委員の数から、短答合格者を逆算することが出来ます。おそらく、会計士試験の試験委員も、特に理論科目については、一人当たりの採点枚数が決まっているのではないでしょうか？
2007年と2008年を比べてみて、増員されたのは経営学だけです。となると、論文試験の行われる規模はそれほど変わらず、「短答通過者」は6300人程度になりそうです。
しかし、2007年の受験者が14000人、2008年の受験者が18000人なのに、短答合格者を2800人程度にとどめてしまっては、今後の受験者は増えません。2003年から2006年にかけて、受験者数が停滞していますが、それは、短答合格者が3500人以下に据え置かれていたからでしょう。短答に合格できなければ、周囲の理解が得られなかったり、干渉を受けたりして、受験を断念せざるを得ない状況に追い込まれるケースが多々あると思います。
長期的に受験者を増やすという観点からは、短答合格者を絞り込むことはないだろうと期待して、3000人もしくは3500人と予想します。そうなると、短答合格率は、17％から20％程度（2007年実績は18.5％）となり、短答通過率は30％～33％（2007年実績は34.4％）となります。
もうひとつ、「短答通過者」が増える根拠があるとすれば、受験願書に記載されていた論文合格点が52点とされていることです。この論文合格点は、偏差値に基づいているため、昨年の論文試験の規模で受験者・合格者を決めるつもりならば、論文合格点を51点とするはずです。それにもかかわらず、あえて52点にしているのは、52点を合格点にすれば2700人程度が合格できるような論文受験者数にすることが考えられます。つまり、「短答通過者」を増加させることが考えられるのです。
ただ、注意すべき点は、たとえ3500人に増えたとしても、決して楽観できないという点です。それは、「会計大学院修了者」が存在するからです。たとえば、企業法が大幅に易化して、3500人のなかにｱｶｽｸ修了者が1000人くらいを占めるようになれば、実質的に見て合格者減少に等しいからです。
ｱｶｽｸ修了者が、短答完全免除ではなく、かといって、企業法だけ受験するというのは、みかけの短答合格者を増やすためなのかもしれません。
ちなみに、二次試験合格者が監査論と租税法だけ受験しているのも、みかけの科目合格者（監査・租税の科目合格の難易度は、会計士補抜きの数字で判断しなければなりません）や社会人合格者（二次試験合格者は全員会計士補というわけではなくゴールドマンサックス・ドイツ銀行などの投資銀行などで働いている人もいます）をふやすためです。
もちろん、そのような事態になった場合、たいていは、学生同士、受験生同士、予備校内での情報交換によってすぐにわかってしまいます。たとえば、「３年生で合格した人は、自分のゼミからは一人しかいない。」とか「○○校入門生で短答合格したのは、×人しかいない」とかいう噂がすぐに広がれば、受験者数に影響を与えることは必至です。
３ 論文合格者数（予想2800人）
2007年は前年よりも合格者が大幅に増加しました。さすがに、2008年も、合格者が大幅に増加することはないとは思いますが、微増くらいはすると思います。
ときどき、「合格者の質」を確保するために、合格者数を絞ればよいと考えている人がいます（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080125AT1G2501825012008.html）。特に、司法試験でよくいわれていることです。司法試験の場合、質を確保するためにロースクール（法科大学院）を導入したのですから（http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn19991222b1.html）、まかりまちがっても、法務大臣が「質が低い」などという発言をしてはならないはずなのですが。
それはともかく、合格者の数を絞って、合格年度をいたずらに先延ばしにさせることで、将来の実務家の質を向上させることが出来るのでしょうか？
合格者の数を増やせば、その増加した分の合格者は、１年でも早く実務を経験でき、より有意義な経験が出来ます。もし、合格者の数を必要以上に絞れば、その人たちは、結局予備校に通って、同じことを繰り返すだけで何の成長もありません。
会計士試験でたとえるなら、１年でも早く監査法人・補修所で実務を経験するのと、１年余分に大原・TACに通って、朝早くからステップ・アクセスを受けて、同じテキストを何度も丸暗記して、答練に一喜一憂するのとでは、どちらが、当の本人にとっても、業界にとっても、社会にとっても利益なのかは明らかです。
今年はいったい、何人が願書を提出して、何人が短答に合格し、何人が論文に合格するのでしょうか？大雑把に予想してみました。
ちなみに、近年の実績は、http://www.cpa-tac.com/system/suii.htmlです。
１ 受験者数（予想21500人）
2006年から2007年にかけて、受験者は2000人ほど増加しています。おそらく、2006年に短答合格者が大幅に増加したことが原因と思われます。
2007年は、短答合格者は大幅に減少していますが、金融庁による「短答通過者」（短答合格者と短答免除者の合計）という概念の影響で、合格者減少というイメージダウンを防げることや、論文合格者が大幅に増加したこともあって、2008年の受験者はかなり増加すると思います。
さすがに、短答受験者だけで20000人を超えることはないと思いますが、短答受験者（18000人）＋免除者（3500人）で21500人くらいになると思います。
もし、2008年に短答合格者が大幅に増加すれば、2009年以降は、大幅に受験者が増加するでしょう。ちなみに、旧司法試験の場合は、短答合格者数を減らすことによって、出願者数を減らそうとしているようです。
２ 短答合格者数（予想3000人～3500人）
短答合格者数を予測するに当たって重要なことは、試験委員の数です。旧司法試験の場合、考査委員を引き受ける際に、一人当たりの採点枚数を事前に割り当てられます。そのために、考査委員の数から、短答合格者を逆算することが出来ます。おそらく、会計士試験の試験委員も、特に理論科目については、一人当たりの採点枚数が決まっているのではないでしょうか？
2007年と2008年を比べてみて、増員されたのは経営学だけです。となると、論文試験の行われる規模はそれほど変わらず、「短答通過者」は6300人程度になりそうです。
しかし、2007年の受験者が14000人、2008年の受験者が18000人なのに、短答合格者を2800人程度にとどめてしまっては、今後の受験者は増えません。2003年から2006年にかけて、受験者数が停滞していますが、それは、短答合格者が3500人以下に据え置かれていたからでしょう。短答に合格できなければ、周囲の理解が得られなかったり、干渉を受けたりして、受験を断念せざるを得ない状況に追い込まれるケースが多々あると思います。
長期的に受験者を増やすという観点からは、短答合格者を絞り込むことはないだろうと期待して、3000人もしくは3500人と予想します。そうなると、短答合格率は、17％から20％程度（2007年実績は18.5％）となり、短答通過率は30％～33％（2007年実績は34.4％）となります。
もうひとつ、「短答通過者」が増える根拠があるとすれば、受験願書に記載されていた論文合格点が52点とされていることです。この論文合格点は、偏差値に基づいているため、昨年の論文試験の規模で受験者・合格者を決めるつもりならば、論文合格点を51点とするはずです。それにもかかわらず、あえて52点にしているのは、52点を合格点にすれば2700人程度が合格できるような論文受験者数にすることが考えられます。つまり、「短答通過者」を増加させることが考えられるのです。
ただ、注意すべき点は、たとえ3500人に増えたとしても、決して楽観できないという点です。それは、「会計大学院修了者」が存在するからです。たとえば、企業法が大幅に易化して、3500人のなかにｱｶｽｸ修了者が1000人くらいを占めるようになれば、実質的に見て合格者減少に等しいからです。
ｱｶｽｸ修了者が、短答完全免除ではなく、かといって、企業法だけ受験するというのは、みかけの短答合格者を増やすためなのかもしれません。
ちなみに、二次試験合格者が監査論と租税法だけ受験しているのも、みかけの科目合格者（監査・租税の科目合格の難易度は、会計士補抜きの数字で判断しなければなりません）や社会人合格者（二次試験合格者は全員会計士補というわけではなくゴールドマンサックス・ドイツ銀行などの投資銀行などで働いている人もいます）をふやすためです。
もちろん、そのような事態になった場合、たいていは、学生同士、受験生同士、予備校内での情報交換によってすぐにわかってしまいます。たとえば、「３年生で合格した人は、自分のゼミからは一人しかいない。」とか「○○校入門生で短答合格したのは、×人しかいない」とかいう噂がすぐに広がれば、受験者数に影響を与えることは必至です。
３ 論文合格者数（予想2800人）
2007年は前年よりも合格者が大幅に増加しました。さすがに、2008年も、合格者が大幅に増加することはないとは思いますが、微増くらいはすると思います。
ときどき、「合格者の質」を確保するために、合格者数を絞ればよいと考えている人がいます（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080125AT1G2501825012008.html）。特に、司法試験でよくいわれていることです。司法試験の場合、質を確保するためにロースクール（法科大学院）を導入したのですから（http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn19991222b1.html）、まかりまちがっても、法務大臣が「質が低い」などという発言をしてはならないはずなのですが。
それはともかく、合格者の数を絞って、合格年度をいたずらに先延ばしにさせることで、将来の実務家の質を向上させることが出来るのでしょうか？
合格者の数を増やせば、その増加した分の合格者は、１年でも早く実務を経験でき、より有意義な経験が出来ます。もし、合格者の数を必要以上に絞れば、その人たちは、結局予備校に通って、同じことを繰り返すだけで何の成長もありません。
会計士試験でたとえるなら、１年でも早く監査法人・補修所で実務を経験するのと、１年余分に大原・TACに通って、朝早くからステップ・アクセスを受けて、同じテキストを何度も丸暗記して、答練に一喜一憂するのとでは、どちらが、当の本人にとっても、業界にとっても、社会にとっても利益なのかは明らかです。