l'Agenda pour le Succes-公認会計士試験合格への課題

【本日の学習】
・簿記　短答過去問　計算方法の確認　テキスト
・財表　テキスト
・管理（計算）　短答答練の復習　計算方法の確認
・管理（理論）　法規集　テキスト
・監査　肢別問題集　資料集　テキスト
・企業　肢別問題集（金商法）　条文　テキスト

　飛行機のダブルブッキングのとばっちりを受けたとはいえ、これくらいのことで２億円も訴訟で請求するなんて日本ではありえないことです（http://www.nypost.com/seven/05122008/news/nationalnews/suit__man_forced_to_sit_in_jetblue_bathr_110553.htm）。アメリカは訴訟費用安いのでしょうか？
　もし、日本で２億円の損害賠償を請求する訴えを起こせば、６２万円かかります（民事訴訟費用等に関する法律　別表　http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl///MinjiJiken/MinsoHiyouhou2.html）。もちろん、訴訟費用は、最終的には敗訴者が負担するのが原則ですが（民事訴訟法61条）、一時的には申立人が立替払することになるので、ちょっとこんな訴えは起こせません。
　訴訟費用計算機は、http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl///MinjiJiken/tesuuryo2.htmlです。

　ちなみに、株主代表訴訟を起こすときは、手数料は13000円です。「財産権上の請求でない請求に係る訴え」とみなされ（会社法847条6項）、訴額160万円とみなされるため（民事訴訟費用等に関する法律4条2項）、13000円とされます（別表）。
　平成5年の商法改正で、財産権上の訴訟でないと明記されたことにより（商法267条4項、のち同条5項）、訴額が95万円とみなされ（民事訴訟費用等に関する法律4条2項）、訴訟費用は8200円でしたが、平成15年に民事訴訟費用等に関する法律が改正されて、訴額が160万円とみなされるようになったため、13000円になってしまいました。

　ところで、論文式試験まであと99日みたいです。