▼ 2008/06/05(木) 【論文まであと78日】
【本日の学習】
・租税法 問題集 ポケットコンパス テキスト
圧縮記帳、貸引、試験研究費など、難しい部分を問題集とポケットコンパスで確認しました。地道に繰り返すしかないです。
今日、新司法試験と旧司法試験の短答式試験の合格発表がありました。
二つの司法試験の合格発表が同時に行われるのも皮肉ですね。
新司法試験は、6261人が受験して、4654人が合格。旧司法試験は、18201人が受験して、1605人が合格。合格率だけ比べると、新司法試験は…ということになりますが、新司法試験のトップ合格者はすごいです。350点満点のうち337点（96.3％）です。新司法試験は、短答と論文が同時に行われますから、短答に特化しているはずがないし、試験範囲も、六法全範囲だけでなく行政法もあるし、論文だけではありますが選択科目（租税法など）もあります。どんな人なんでしょうか？
旧司法試験のほうは、着実に合格者数・合格率を減少させています。合格者数は見事に５年前の５分の１です。よく考えたら、少し前は1500人も論文に合格しています。短答合格率は、平成19年ついに受験者ベースでもヒトケタ％に突入したかと思ったら、平成20年は８％台です（http://www.moj.go.jp/PRESS/080605-1/syutu-gou.html）。今後、どこまでさがるのでしょうか？ もちろん、短答合格者を減らすというのは、受験者数を減らすとても有効な手段なので、受験者数も着実に減少しています。（http://www.moj.go.jp/PRESS/080605-1/soukatu.html）
同じ日に、不公平感を煽る発表をして、入学希望者減少中の法科大学院に誘導するつもりなのでしょうか？
でも、大切なことは、ひたすら過剰な勉強をすることでもなく、周囲の受験生に勝つことでもなく、やはり、出題者・試験実施者のニーズに答える勉強をし、出題者・試験実施者のニーズに答えた答案を書くことだと、私は考えています。ましてや、合格率も、自分が合格すれば１００％ですし、自分が合格できなければゼロなのですから、全然意味がありません。
旧司法試験の合格者数が減少するとはいっても、ゼロになるわけではありません。学部３年生や、学部４年生が、そのまま学部を卒業して実務について、２年長く活躍したほうがいいに決まっています。社会人で仕事をしながら一発合格して、すぐに実務について活躍してくれるなら、そのほうが本人だけでなく、実務界にとっても、利益になるに決まっています。そういう意味で、きっと、学部３年・４年生で合格できる人や、仕事をしながら一発合格できる人を早く合格させるために、存置されているのだと思います。
もちろん、法科大学院といっても、非常に優れた論文を発表しているところもあって、決して資格や受験勉強のためだけのものではありませんが（http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/）。
会計士試験の場合、短答だけについて言えばｱｶｽｸ修了者に有利になりそうな気配がしないでもないですが、試験実施者や実務界はどのように考えているのでしょうか？むやみに「落とす試験」にしようとは考えていないはずだと信じています。
ところで、財務省の体質はいつになったら変わるのでしょうか？（http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7439224.stm・http://www.mof.go.jp/mof/tyousa200605.htm） 東京に住んでいたとき、深夜に霞ヶ関へ自転車で行ったことがあるので、財務省の職員が深夜遅くまで働いてタクシーで帰ることくらい知っていますが、接待は別です。
・租税法 問題集 ポケットコンパス テキスト
圧縮記帳、貸引、試験研究費など、難しい部分を問題集とポケットコンパスで確認しました。地道に繰り返すしかないです。
今日、新司法試験と旧司法試験の短答式試験の合格発表がありました。
二つの司法試験の合格発表が同時に行われるのも皮肉ですね。
新司法試験は、6261人が受験して、4654人が合格。旧司法試験は、18201人が受験して、1605人が合格。合格率だけ比べると、新司法試験は…ということになりますが、新司法試験のトップ合格者はすごいです。350点満点のうち337点（96.3％）です。新司法試験は、短答と論文が同時に行われますから、短答に特化しているはずがないし、試験範囲も、六法全範囲だけでなく行政法もあるし、論文だけではありますが選択科目（租税法など）もあります。どんな人なんでしょうか？
旧司法試験のほうは、着実に合格者数・合格率を減少させています。合格者数は見事に５年前の５分の１です。よく考えたら、少し前は1500人も論文に合格しています。短答合格率は、平成19年ついに受験者ベースでもヒトケタ％に突入したかと思ったら、平成20年は８％台です（http://www.moj.go.jp/PRESS/080605-1/syutu-gou.html）。今後、どこまでさがるのでしょうか？ もちろん、短答合格者を減らすというのは、受験者数を減らすとても有効な手段なので、受験者数も着実に減少しています。（http://www.moj.go.jp/PRESS/080605-1/soukatu.html）
同じ日に、不公平感を煽る発表をして、入学希望者減少中の法科大学院に誘導するつもりなのでしょうか？
でも、大切なことは、ひたすら過剰な勉強をすることでもなく、周囲の受験生に勝つことでもなく、やはり、出題者・試験実施者のニーズに答える勉強をし、出題者・試験実施者のニーズに答えた答案を書くことだと、私は考えています。ましてや、合格率も、自分が合格すれば１００％ですし、自分が合格できなければゼロなのですから、全然意味がありません。
旧司法試験の合格者数が減少するとはいっても、ゼロになるわけではありません。学部３年生や、学部４年生が、そのまま学部を卒業して実務について、２年長く活躍したほうがいいに決まっています。社会人で仕事をしながら一発合格して、すぐに実務について活躍してくれるなら、そのほうが本人だけでなく、実務界にとっても、利益になるに決まっています。そういう意味で、きっと、学部３年・４年生で合格できる人や、仕事をしながら一発合格できる人を早く合格させるために、存置されているのだと思います。
もちろん、法科大学院といっても、非常に優れた論文を発表しているところもあって、決して資格や受験勉強のためだけのものではありませんが（http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/）。
会計士試験の場合、短答だけについて言えばｱｶｽｸ修了者に有利になりそうな気配がしないでもないですが、試験実施者や実務界はどのように考えているのでしょうか？むやみに「落とす試験」にしようとは考えていないはずだと信じています。
ところで、財務省の体質はいつになったら変わるのでしょうか？（http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7439224.stm・http://www.mof.go.jp/mof/tyousa200605.htm） 東京に住んでいたとき、深夜に霞ヶ関へ自転車で行ったことがあるので、財務省の職員が深夜遅くまで働いてタクシーで帰ることくらい知っていますが、接待は別です。