▼ 2008/09/19(金) 民法vs経営学・統計学
最近、見ていただいている方が結構増えてきたみたいで、本当にありがたいことです。
というわけで、今回は、「民法 vs 経営学・統計学」です。
新再現が登場したということであまり相手にしてもらえないかもしれませんが、今回は、一部の方々に読んでいただきたく思って書きました。
（追記：愛読させていただいている受験生ブログで、統計学→経営学に変更したとの記事を見つけてしまいました。もう少し早く「民法 vs 経営学・統計学」を書けばよかったかもしれません。）
民法は、経営学以外の選択科目のなかで、出願者の数自体は経済学・統計学よりも若干多いようですが（関東財務局の受験番号から推測）、予備校では、さんざん否定的な評価をされて、マイナーな位置づけにされています。特に、TAC全答練・大原公開模試のときは、超マイナー科目になってしまいます。
別に、経営学・統計学を選択してうまくいっている人は、以下の記事は関係ないのですが、①経営学・統計学でうまくいっていない人、②来年の短答に絶対に合格したい人、③簿記・管理・租税といった計算科目に十分にエネルギーを注ぎたい人は、是非、読んでください。
率直な気持ちとして、論文受験記のところでも述べましたが、最後の20分で思っていたことは、「民法を選択して良かった」という感謝の気持ちだけです。また、短答に関しても、民法選択だったからこそ、十分に短答対策にエネルギーを注ぐことができ、特に、財務の成績上昇につながったと考えています。論文財務はたいしたことなくてすみません。
普通、経営学・統計学を選択する理由としては、①「学習量が少なく・短期攻略が可能」ということが考えられます（http://www.cpa-tac.com/system/kamoku_gaiyo.html）。そして、特に、経営学に関しては、②「多数派であること」も理由として挙げる人が多いと思います。統計学に関しても、大原では、選択者が急増中です。
しかし、このような理由については、説得力を全く感じません。
第一に、「学習量が少なく・短期攻略が可能」という点についてですが、経営学・統計学選択者は、短答前の時期でもしっかり勉強して、講義・答練を受験しています。しかも、経営学に関しては、大原でもTACでも、短答後に試験委員特有の対策講義を何コマもやっています。「学習量が少なく・短期攻略が可能」であれば、短答前の勉強や、試験委員なんとか対策などは必要はないはずです。
第二に、「多数派であること」という理由についても、成績優秀者であれば、多数派のメリットを享受することができますが、短答の勉強をもっと頑張らなければならない人や、計算科目に十分にエネルギーを注ぎたい人は、多数派に組み込まれて位置づけまで承継してしまうと、非常に困ったことになります。成績優秀者以上に勉強しなければ、成績優秀者に追いつけないのに、多数派と同じことをやっていては、どんどん差が広がるばかりです。経営学に気をとられて、短答や計算（簿記・管理・租税）がおろそかになったり、短答に合格しても、経営学の新試験委員対策に気をとられたりするという悪循環になりかねません。
それが、民法だと一変します。
第一の、「学習量が少なく・短期攻略が可能」という点についてですが、民法にこそあてはまる理由です。短答後の勉強だけで十分に間に合いますし、短答後に突然、新試験委員なんとか対策というような講座が必要になることはありません。講義の数は、若干多めですが、民法は、経営学・統計学とは異なり教室で講義を受けることができません。その結果、個別DVDとなるのですが、自由にスケジュールを組むことができるので、すべて短答後に受講することも可能ですし、その方が、効率的なだけでなく効果的です。
第二の、「多数派…」という点についてですが、多数派は、短答前でも経営学・統計学の講義や答練に追われていますが、民法選択者は、その間に、短答対策や計算（簿記・管理・租税）にエネルギーを注ぐことができます。短答対策や計算科目について、多数派よりも多く時間をかけることができるので、必須科目についての多数派の中での位置づけも、少しは改善されるはずです。（でも、そこまで計算ができていないので、「すみません」というしかありません。）
民法について、「学習量が少ない」とは言いません。学者の基本書では、４冊（内田貴）～５冊（川井健）あります。しかも、公認会計士試験の民法の出題範囲は、旧司法試験の民法の出題範囲よりも広いです（旧司法試験と違って、短答民法がないためです。）。旧司法試験では、論文で出題されない論点も、公認会計士試験では結構出題されています。
しかし、経営学のように、出題範囲が曖昧と言うことはありませんし、知らなければどうしようもなくなると言うこともありません。「暗記が得意な人向け」と言われていますが、暗記していなくても、条文で助けられることも結構あります。経営学・統計学のほうがよほど暗記が得意な人向けかもしれません。
そんなわけで、、①経営学・統計学でうまくいっていない人、②来年の短答に絶対に合格したい人、③簿記・管理・租税といった計算科目に十分にエネルギーを注ぎたい人にこそ「民法」がおすすめです。ご検討をお願いいたします。
以前にも、民法に関する記事を書きましたが、今回は、受験後という立場で書いてみました。カテゴリ一覧の「選択科目・民法」を参照して比較してみてください。
（注１）経済学はすでに少数派になってしまっているので、あえて触れませんでしたが、私のような、過去問を重視するスタイルの場合ですと、過去問の量が非常に多く、簿記・管理の過去問以上に時間がかかり、直前期に非常に時間を喰ってしまって、全体としてレベルダウンしてしまうというデメリットがあります。
そのほか、民法以上に、あえて経済学を選択するメリットは特に見あたりません。
（注２）スタペ掲示板で「いまどき民法を選択するのは司法からの転向組とか
昔からやっていて相当得意な人だけです。」という書き込みを見ました。
①司法からの転向組で、短答を突破できる人が極めて少ないこと、②司法から転向するには、司法書士試験や法科大学院の合格を目指す方が近道であり、会計士試験に転向するケースは非常にまれであること、③司法からの転向組が必ずしも優秀ではないこと、④仮に優秀であるとしても（合格していて免除申請しない場合）、実務家作成の試験で高得点をとれたところで、そのまま学者作成の試験で高得点をとれるとはかぎらないことから、全く恐れる必要はないと思います。
というわけで、今回は、「民法 vs 経営学・統計学」です。
新再現が登場したということであまり相手にしてもらえないかもしれませんが、今回は、一部の方々に読んでいただきたく思って書きました。
（追記：愛読させていただいている受験生ブログで、統計学→経営学に変更したとの記事を見つけてしまいました。もう少し早く「民法 vs 経営学・統計学」を書けばよかったかもしれません。）
民法は、経営学以外の選択科目のなかで、出願者の数自体は経済学・統計学よりも若干多いようですが（関東財務局の受験番号から推測）、予備校では、さんざん否定的な評価をされて、マイナーな位置づけにされています。特に、TAC全答練・大原公開模試のときは、超マイナー科目になってしまいます。
別に、経営学・統計学を選択してうまくいっている人は、以下の記事は関係ないのですが、①経営学・統計学でうまくいっていない人、②来年の短答に絶対に合格したい人、③簿記・管理・租税といった計算科目に十分にエネルギーを注ぎたい人は、是非、読んでください。
率直な気持ちとして、論文受験記のところでも述べましたが、最後の20分で思っていたことは、「民法を選択して良かった」という感謝の気持ちだけです。また、短答に関しても、民法選択だったからこそ、十分に短答対策にエネルギーを注ぐことができ、特に、財務の成績上昇につながったと考えています。論文財務はたいしたことなくてすみません。
普通、経営学・統計学を選択する理由としては、①「学習量が少なく・短期攻略が可能」ということが考えられます（http://www.cpa-tac.com/system/kamoku_gaiyo.html）。そして、特に、経営学に関しては、②「多数派であること」も理由として挙げる人が多いと思います。統計学に関しても、大原では、選択者が急増中です。
しかし、このような理由については、説得力を全く感じません。
第一に、「学習量が少なく・短期攻略が可能」という点についてですが、経営学・統計学選択者は、短答前の時期でもしっかり勉強して、講義・答練を受験しています。しかも、経営学に関しては、大原でもTACでも、短答後に試験委員特有の対策講義を何コマもやっています。「学習量が少なく・短期攻略が可能」であれば、短答前の勉強や、試験委員なんとか対策などは必要はないはずです。
第二に、「多数派であること」という理由についても、成績優秀者であれば、多数派のメリットを享受することができますが、短答の勉強をもっと頑張らなければならない人や、計算科目に十分にエネルギーを注ぎたい人は、多数派に組み込まれて位置づけまで承継してしまうと、非常に困ったことになります。成績優秀者以上に勉強しなければ、成績優秀者に追いつけないのに、多数派と同じことをやっていては、どんどん差が広がるばかりです。経営学に気をとられて、短答や計算（簿記・管理・租税）がおろそかになったり、短答に合格しても、経営学の新試験委員対策に気をとられたりするという悪循環になりかねません。
それが、民法だと一変します。
第一の、「学習量が少なく・短期攻略が可能」という点についてですが、民法にこそあてはまる理由です。短答後の勉強だけで十分に間に合いますし、短答後に突然、新試験委員なんとか対策というような講座が必要になることはありません。講義の数は、若干多めですが、民法は、経営学・統計学とは異なり教室で講義を受けることができません。その結果、個別DVDとなるのですが、自由にスケジュールを組むことができるので、すべて短答後に受講することも可能ですし、その方が、効率的なだけでなく効果的です。
第二の、「多数派…」という点についてですが、多数派は、短答前でも経営学・統計学の講義や答練に追われていますが、民法選択者は、その間に、短答対策や計算（簿記・管理・租税）にエネルギーを注ぐことができます。短答対策や計算科目について、多数派よりも多く時間をかけることができるので、必須科目についての多数派の中での位置づけも、少しは改善されるはずです。（でも、そこまで計算ができていないので、「すみません」というしかありません。）
民法について、「学習量が少ない」とは言いません。学者の基本書では、４冊（内田貴）～５冊（川井健）あります。しかも、公認会計士試験の民法の出題範囲は、旧司法試験の民法の出題範囲よりも広いです（旧司法試験と違って、短答民法がないためです。）。旧司法試験では、論文で出題されない論点も、公認会計士試験では結構出題されています。
しかし、経営学のように、出題範囲が曖昧と言うことはありませんし、知らなければどうしようもなくなると言うこともありません。「暗記が得意な人向け」と言われていますが、暗記していなくても、条文で助けられることも結構あります。経営学・統計学のほうがよほど暗記が得意な人向けかもしれません。
そんなわけで、、①経営学・統計学でうまくいっていない人、②来年の短答に絶対に合格したい人、③簿記・管理・租税といった計算科目に十分にエネルギーを注ぎたい人にこそ「民法」がおすすめです。ご検討をお願いいたします。
以前にも、民法に関する記事を書きましたが、今回は、受験後という立場で書いてみました。カテゴリ一覧の「選択科目・民法」を参照して比較してみてください。
（注１）経済学はすでに少数派になってしまっているので、あえて触れませんでしたが、私のような、過去問を重視するスタイルの場合ですと、過去問の量が非常に多く、簿記・管理の過去問以上に時間がかかり、直前期に非常に時間を喰ってしまって、全体としてレベルダウンしてしまうというデメリットがあります。
そのほか、民法以上に、あえて経済学を選択するメリットは特に見あたりません。
（注２）スタペ掲示板で「いまどき民法を選択するのは司法からの転向組とか
昔からやっていて相当得意な人だけです。」という書き込みを見ました。
①司法からの転向組で、短答を突破できる人が極めて少ないこと、②司法から転向するには、司法書士試験や法科大学院の合格を目指す方が近道であり、会計士試験に転向するケースは非常にまれであること、③司法からの転向組が必ずしも優秀ではないこと、④仮に優秀であるとしても（合格していて免除申請しない場合）、実務家作成の試験で高得点をとれたところで、そのまま学者作成の試験で高得点をとれるとはかぎらないことから、全く恐れる必要はないと思います。