▼ 2008/12/31(水) （合格体験記）成績開示
１ はじめに
成績開示請求について、少しずつ書いて、なんとか実況完了しました。手続進行にしたがって随時更新してきたので、文章が少し変になっていますが、ご容赦ください。
成績開示について触れたブログをいくつか参考にしています。
２ 手続の概要－開示請求と開示の実施は別の手続です。
必要な文書は、「公認会計士試験受験者管理ファイル」（http://gkjh.e-gov.go.jp/servlet/Ksearch?CLASSNAME=KJNMSTDETAIL&seqNo=0000002327&fromKJNMSTLIST=true）です。①「開示請求」と②「開示の実施」という２段階の手続が必要になる点に注意が必要です。
それから、平成18年以降に受験したのであれば、試験結果（合格・不合格・科目合格）にかかわりなく請求でき、不合格者・科目合格者に送付される成績通知よりも詳細な情報が入手できます。
【注意：請求する際には、18年、19年、20年の区別をする必要があります。複数年分を請求する際には、それぞれ手数料がかかります。http://blog.livedoor.jp/rikutosimasima/archives/51548065.html 俄然がんばぬさん、ありがとうございました。】
行うべき手続としては、「保有個人情報開示請求書」の様式（http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/joho/kojin/youshiki/y01.pdf）を公認会計士・監査審査会のＨＰよりプリントアウトし、必要事項を記入した後、必要な添付資料を添えて郵送又は直接持参します。収入印紙が300円分（開示請求手数料）必要です。複数年分請求する場合には、600円または900円分必要です。開示の実施には別途郵送料（写しの送付を希望する場合）が必要になります。
郵送の場合、本人確認手続のために住民票の写し及び運転免許証等の写しが必要です。持参の場合は、運転免許証などが必要です。なお、提出後、すぐその場で開示（閲覧）ということは出来ません。
公認会計士・監査審査会が、「請求書」を受領後、30日以内に開示決定を行い、開示請求者に通知を行います。その後、請求者は当該開示結果に基づき、開示文書の閲覧・写しの送付等を選択し、公認会計士・監査審査会へ返信、開示の実施となります。（該当する開示文書があれば、受験結果に関係ありません。）
一応、私が直接問い合わせた結果に基づいて書きましたが、内容について疑問のある方は、直接、電話で照会していただけるようお願いいたします（直通 03-5251-7295、03-5251-7284）。
《公認会計士・監査審査会の窓口》
所在地 〒100-8905 東京都千代田区霞が関３-２-１ 中央合同庁舎第７号館２階
電話番号 03-3506-6000（代表）内線：2440
利用時間 平日（9：30～12：00、13：00～17：30）
＊受付時間は、午前・午後とも終了時間の30分前です。
＊郵送で開示請求をしたい人は、運転免許証のコピーと住民票（または外国人登録証）を用意しておきましょう。あと、年度の特定（平成20年）を忘れずに！
３ 成績開示請求の経過
（１） 開示請求－年度の特定を忘れた！
11月19日（水）に、請求書等を投函いたしました。
実は、その後、年度の特定の件で審査会事務局の方から電話がありました。ということは、無事に審査会事務局で受理されたと言うことです。30日以内に、通知があるはずです。（審査会事務局の方の対応はとても丁寧でした。）
12月13日（土）に、開示決定の通知が到着していたようです（配達記録郵便）。とりあえず、開示請求の投函から、開示決定の通知の到着まで、所要日数として24日かかるということがわかりました。
実家まで開示決定書類を取りに帰りました。送られてきた封筒の中には、３枚の紙が入っていました。ちなみに、宛名は手書きでした。
１枚目は、説明事項についてです。内容は、
①「開示の実施の方法等」（通知を受け取った日から30日以内に開示の実施の申し出を行ってくださいということです。）、
②「不開示部分に係る不服申立て等」（不服がある場合の、金融庁長官に対する審査請求と、国を被告とする処分取消しの訴えについてです）、
③「開示の実施について」（事務所での開示の場合には、通知書が必要であるということと、写しの送付を希望する場合には、送付費用を郵便切手で支払うことが必要ということです。）、
④「本件連絡先」（開示の実施方法や不服申し立てについて不明な点があった場合の連絡先）
についてです。
２枚目は、「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」です。内容は、
①「開示する保有個人情報（全部開示・部分開示）」（公認会計士試験受験者管理ファイル－平成20年）、
②「不開示をした部分とその理由」（無）、
③「開示する保有個人情報の利用目的」、
④「開示の実施の方法等」（開示の実施の方法等、事務所における開示を実施することができる日時・場所、写しの送付を希望する場合の準備日数－2日、送付に要する費用見込み額－80円）です。時間は平日の9時30分から12時00分と13時00分から17時30分です。
３枚目は、「保有個人情報の開示の実施方法申出書」です。こちらは、日付や、氏名・住所または居所を記入し、求める開示の実施方法を選択し、開示の実施を希望する日や写しの送付の有無・同封する郵便切手の額（80円）を記載して、提出するものです。すでに、保有個人情報開示決定通知書の番号と日付は印刷されてあります。
（２） 開示の実施－二度目の住民票送付があるぞ！
上記３枚目の「保有個人情報の開示の実施方法申出書」に必要事項を記入して、12月17日に投函しました。写しの送付を希望しました。いつになったら結果がくるのだろうかと待っていたところ、またもや、不備が発覚しました。
実は、12月24日、電話がかかってきました。住所変更・改姓等のような事情があった場合には、住民票の写しを再び送付しなければならないとの連絡を受けました。というわけで、もうまもなく、成績が送付されることになると思います。
合格発表後に、住所変更・結婚などをされた方は、開示の実施に当たって、再び住民票を送付する必要があることを付言しておきます。免許証の記載事項の変更をコピーして送っただけでは不可とのことです。
（３） 成績表到着－詳細な情報でビックリ！
12月31日に到着しました。11月20日に請求して、12月18日に到着するという人もいるようです。
封筒の中には、A4の紙が１枚、A3の紙が２枚入っていました。
A4の紙は成績表です。受験番号、受験者名と、論文式試験の成績表が書かれてありました。成績表には、科目別と総合に分けて、得点率（0.05刻み）と合格者の得点率順位が書かれてありました。順位は、旧２次試験合格者も含めての合格者中の順位です。なお、科目別の順位には、科目免除者は含まれていませんが、本年度の科目合格者は含まれているようです。
A3の紙は、保有個人情報をA3の紙にプリントアウトしたもの２枚です。上記の「公認会計士試験受験者管理ファイル」の項目とほぼ同様ですが、より詳細に記録されていました。出願当時・受験当時の情報ではなく、現在の情報に置き換えられています。なんと、「旧姓」「改姓年月」も記録されていました。
A3の紙１枚目は、受験願書に関する情報のほかにも、旧2次試験の合格履歴、短答免除や論文科目免除の申請情報、証明書情報といった項目が並んでおり、短答から受験した私はきれいに何も書かれていません。そして、下のほうに、短答式試験情報として科目別の出欠フラグと科目別と総合の得点が書かれていました。
A3の紙２枚目は、最上部に短答の得点比率と合否判定、合格通知番号が記載されています。次に、論文式試験情報として試験会場番号と教室番号、科目出欠フラグ、科目別素点、科目別調整後得点、総合得点、総合得点比率、総合合否判定、合格証書番号、科目別合否判定、科目合格通知番号、科目得点率ランクが記載されています。
なお、素点は、民法と企業法については、「0.5」刻みで、他の科目は整数で記載されています。科目別調整後得点は、原則として「0.1」刻みのようですが、企業法・租税法・民法は「0.05」刻みです。総合得点は、小数点以下1位まで、得点比率は、小数点以下2位まで記載されています。
科目得点率ランク（abcdefgh）は、成績通知と同じですが、順位ランクは合格者についてはHランクとされています。
（４） 手続についての感想－
正直なところ、手続に意外と時間がかかると思いました。もちろん、私自身の身上にもいろいろと変動があったことも原因だとは思いますが。合格発表直後の請求で年内ギリギリの開示ですから、もしかすると、合格発表前に請求したほうがいいのかもしれません。
しかし、私自身の手続の不備にもかかわらず、金融庁の方々から、電話で説明をしていただきましたし、とても丁寧な応対でした。よく考えると、開示請求の費用300円は、開示結果送付の配達記録郵便に使われてしまっているので、ほとんど利益はないはずです。この場で申し上げるのも恐縮ですが、大変感謝しております。
なお、以下のように、非常に詳細で参考になる情報が記載されています。論文受験者であれば、いったん予想した上で開示請求し、予想と実際を比較・分析してみることをおすすめします。
複数年受験された方は、600円または900円を支払って請求されることをお勧めします。私の結果を見ていただければわかるとおり、科目合格しているからといって、必ずしも大問ごとに良い答案がかけているとは限りませんし、科目合格していない会計学・租税法でも、大問ごとで意外と良い答案が書けていることもあります。
４ 私の成績について
（１） 合格発表前の予想
監査d、租税c、会計d、企業b、民法b
・監査(第１問：43×0.5、第２問：49×0.5)→46(監査d)
・租税(第１問：58×0.4、第２問：45×0.6)→50(租税c)
・管理(第１問：52×0.5、第２問：50×0.5)→51(会計d)
・財務(第３問：40×0.6、第４問：55×0.7、第５問：48×0.7)→48
・企業(第１問：59×0.5、第２問：53×0.5)→56(企業b)
・民法(第１問：56×0.5、第２問：60×0.5)→58(民法b)
素点予想
・監査(第１問：３割×0.5、第２問：４割×0.5)
・租税(第１問：８割×0.4、第２問：４割×0.6)
・管理(第１問：４割×0.5、第２問：４割×0.5)
・財務(第３問：４割×0.6、第４問：７割×0.7、第５問：５割×0.7)
・企業(第１問：７割×0.5、第２問：６割×0.5)
・民法(第１問：６割×0.5、第２問：６割×0.5)
（２） 実際の結果
監査e、租税c、会計c、企業b、民法b、総合H（得点率52；3100番台/約3600人中）
・監査(第１問：38×0.5、第２問：48×0.5)→43(監査e；3600番台/約3600人中)
・租税(第１問：61×0.4、第２問：45×0.6)→51(租税c；3200番台/約3600人中)
・管理(第１問：47×0.5、第２問：50×0.5)→52(会計c；2400番台/約3000人中)
・財務(第３問：43×0.6、第４問：62×0.7、第５問：52×0.7)
・企業(第１問：55×0.5、第２問：62×0.5)→58(企業b；700番台/約3000人中)
・民法(第１問：57×0.5、第２問：54×0.5)→56(民法b；100番内)
素点結果→素点合計５割弱（合格者の70％弱が素点５割弱です。）
・監査(第１問：２割×0.5、第２問：５割×0.5)
・租税(第１問：８割×0.4、第２問：３割×0.6)
・管理(第１問：３割×0.5、第２問：４割×0.5)
・財務(第３問：３割×0.6、第４問：６割×0.7、第５問：２割×0.7)
・企業(第１問：５割×0.5、第２問：７割×0.5)
・民法(第１問：８割×0.5、第２問：６割×0.5)
（注） 実際の成績表においては、素点及び調整後得点は、その問題ごとの満点によって記載されています。たとえば、60点満点の問題で満点を取れば素点60点と記載され、平均点を取れば調整後30点と記載されることになります。私自身の予想と対比するために上記のような記載方法にしました。
（３） 予想成績と実際成績を対比した上での感想
ア 得点率ランク予想はおおむね一致？
得点率ランクの予想は、租税、企業法、民法については完全に一致しました。監査については、出来が悪いという方向性は一致しましたが予想以上に悪かったです。さすがに短答で選抜された受験生の中での争いなので、答練とはワケが違います。他方で、会計学については、４問（財務）の調整後得点がとても良く、他の不出来を取り返したようなかたちになりました。５問（財務）の素点が非常に悪かった点についても、相対評価で浮き上がったことも会計学がｃになったことの要因です。
なお、企業法と民法については科目合格相当の得点率を獲得できたものの、ａランク獲得には至りませんでした。直前に勉強したことが出題されなかったというのも理由かもしれませんが、やはり、普段の答練を一度も受験せずに短答後の勉強だけでａランクを獲得できるほど甘くはないということかもしれません。もちろん、短答にどうしても合格したかったので、短答後に民法を始めるのはやむをえないことでした。
イ 素点は結構きびしい？
今回、素点を見て、かなり厳しく採点されているように感じました。特に、監査１問、会計５問（財務）については２割程度、会計３問（財務）、会計１問（管理）、租税２問（計算）については３割程度しか素点をいただけませんでした。
素点の場合、採点した試験委員が厳しかったりする場合があるのでなんとも言えませんが、いわゆる「書き賃」や「ごまかし」は通用しないことがわかりました。特に、基準ベースの問題や公開模試・答練で出題された問題については調整後でも他の受験生に大きく差をつけられてしまいます。私の場合は、特に監査１問と財務３問についていえることです。
ただ、素点が悪くても、難問だった場合には、相対的に浮き上がる場合があります。私の場合は、会計５問（財務）についていえることです。素点では２割程度ですが、受験生の平均よりは明らかに上回っています。すなわち、受験生の６割以上が、素点で２割も取れていないことになるのです。感触が悪くても決してあきらめてはならないということがいえます。
ウ 法律科目の採点は甘い？
他方で、法律科目の採点は、かなり甘いと思いました。私の場合、租税１問（理論）、民法１問では、８割の素点を頂いています。ＴＡＣ全答練・大原公開模試の法律科目では大問ごとでも８割の素点を獲得するのは至難の業です。私は、ＴＡＣ全答練の企業法で大問別８割素点を獲得したことがありますが、そのときは大問で約10位でした。
ただ、民法１問については、素点が８割であるにもかかわらず、調整後ではａ相当の点数をいただけませんでした。ということは、素点が８割を超える受験生が結構存在するということです。もともと得意な人が多いのか、模擬試験終了後にペースアップする人が多いのかどちらかでしょう。
なお、私は、民法１問については、事案を取り違えて余事記載（背信的悪意者の記載）をしたり、その結果としてスペースと時間が足りなくなって、きちんと論証すべき論点（時効完成前後に登場した第三者）について、ほとんど理由らしい理由を書けなくなるという失敗をしていますが、余事記載については減点はされなかったのでしょう。関係のない論点を突如として大展開するのは良くないと思いますが、迷ったら、根拠を示して適度に書くほうがいいと思いました。
あと、時間がない極限状態で思いついたことでも、最低限の条文の指摘と結論を示すことができれば、ほどほどの点数がつくのだろうと思いました。
それから、企業法２問は、素点が７割であるにもかかわらず、調整後では好成績だったようです。私自身、利益相反取引がそれほど得意ではないうえ、直前には別の論点の問題（取締役の対第三者責任）を見直していたため、ここまでの成績が取れるとは予想していませんでした。
これについては、適切な場合分けをしたこと（取締役会非設置会社の手続にも触れたこと）、及び、大原の論文総まとめテキストや講義の内容についての記憶を消して、問題文に正面に答えたことが要因だと思います。ほかでも述べたことですが、場合分けに失敗すれば、丸ごと配点を失ってしまいます。また、予備校の予想問題と本試験の問題は、一言一句同じ場合ならともかく、別の問題です。予想問題に引きずられると、関係のないことを突如として書いてしまったり、必要なことを落としてしまう可能性があります。そのあたりが原因で相対的に浮き上がったのだと思いました。
（４） 成績表から得た教訓－予想通り賢くなかった人だからこそのアドバイス
私の成績表は、全体の状況や成績表の記載内容を推測するのにとても便利な結果になりました。そこから全体の状況を推測してみて、特に重要なことは「会計学と租税法が合否を分ける」ということです。
もちろん、例年、会計学と租税法については、極端に科目合格者が少なく、会計学と租税法について科目合格相当の得点率を獲得できる人は、総合でも合格してしまうということでデータ上明らかでしたが、今回の結果でそれを特に強く確信しました。
私は、会計学は得点率52で合格者中上位8割、租税法は得点率51で合格者中上位9割なのですが、ということはおそらく、合格者で得点率50を下回る人はほとんどいないと思われます。
また、過年度に成績開示請求（監ａ租ａ会ｃ企ｄ統ｄで合格）をした方のブログによると、企業法が偏差値50で合格者中上位9割程度です。
制度上、得点率40がアシきりなのですが、主観的には、会計学と租税法に関しては企業法などよりも合格との相関関係が高く、得点率50でアシきりになるくらいのつもりで勉強するほうがいいのかもしれません。
もちろん、計算ができる人はそれはそれでいいのかもしれませんが、計算ができなくても、素点で２割しか取れなくても、理論と相対評価で取り返すことができました。
あと、得意科目があると、失敗科目を一気に取り返すことができるかもしれません。私は、監査の大失敗を、他の科目で少しずつ取り返していったかたちになりました。しかし、得点率65以上の科目があれば、得点率40を一気に取り返しても、まだまだお釣りがきます。なお、会計学は平均以下をとる合格者はほとんどいないものの、高得点率を獲得することは困難なようです。
それはともかく、平成18年以降の過年度分（合格・不合格・科目合格問わず）も含め、科目別（得点及び順位）・大問別（素点と調整後得点）の開示結果が集積して、cpa-lab再現答案企画がより充実したものになることを祈ります。
他のブログにはないくらい詳細に書いたつもりですし、ありがちな手続上の失敗についてもあえて書きました。結果如何にかかわらず、手続をして結果報告される方が増えることを願います。
成績開示請求について、少しずつ書いて、なんとか実況完了しました。手続進行にしたがって随時更新してきたので、文章が少し変になっていますが、ご容赦ください。
成績開示について触れたブログをいくつか参考にしています。
２ 手続の概要－開示請求と開示の実施は別の手続です。
必要な文書は、「公認会計士試験受験者管理ファイル」（http://gkjh.e-gov.go.jp/servlet/Ksearch?CLASSNAME=KJNMSTDETAIL&seqNo=0000002327&fromKJNMSTLIST=true）です。①「開示請求」と②「開示の実施」という２段階の手続が必要になる点に注意が必要です。
それから、平成18年以降に受験したのであれば、試験結果（合格・不合格・科目合格）にかかわりなく請求でき、不合格者・科目合格者に送付される成績通知よりも詳細な情報が入手できます。
【注意：請求する際には、18年、19年、20年の区別をする必要があります。複数年分を請求する際には、それぞれ手数料がかかります。http://blog.livedoor.jp/rikutosimasima/archives/51548065.html 俄然がんばぬさん、ありがとうございました。】
行うべき手続としては、「保有個人情報開示請求書」の様式（http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/joho/kojin/youshiki/y01.pdf）を公認会計士・監査審査会のＨＰよりプリントアウトし、必要事項を記入した後、必要な添付資料を添えて郵送又は直接持参します。収入印紙が300円分（開示請求手数料）必要です。複数年分請求する場合には、600円または900円分必要です。開示の実施には別途郵送料（写しの送付を希望する場合）が必要になります。
郵送の場合、本人確認手続のために住民票の写し及び運転免許証等の写しが必要です。持参の場合は、運転免許証などが必要です。なお、提出後、すぐその場で開示（閲覧）ということは出来ません。
公認会計士・監査審査会が、「請求書」を受領後、30日以内に開示決定を行い、開示請求者に通知を行います。その後、請求者は当該開示結果に基づき、開示文書の閲覧・写しの送付等を選択し、公認会計士・監査審査会へ返信、開示の実施となります。（該当する開示文書があれば、受験結果に関係ありません。）
一応、私が直接問い合わせた結果に基づいて書きましたが、内容について疑問のある方は、直接、電話で照会していただけるようお願いいたします（直通 03-5251-7295、03-5251-7284）。
《公認会計士・監査審査会の窓口》
所在地 〒100-8905 東京都千代田区霞が関３-２-１ 中央合同庁舎第７号館２階
電話番号 03-3506-6000（代表）内線：2440
利用時間 平日（9：30～12：00、13：00～17：30）
＊受付時間は、午前・午後とも終了時間の30分前です。
＊郵送で開示請求をしたい人は、運転免許証のコピーと住民票（または外国人登録証）を用意しておきましょう。あと、年度の特定（平成20年）を忘れずに！
３ 成績開示請求の経過
（１） 開示請求－年度の特定を忘れた！
11月19日（水）に、請求書等を投函いたしました。
実は、その後、年度の特定の件で審査会事務局の方から電話がありました。ということは、無事に審査会事務局で受理されたと言うことです。30日以内に、通知があるはずです。（審査会事務局の方の対応はとても丁寧でした。）
12月13日（土）に、開示決定の通知が到着していたようです（配達記録郵便）。とりあえず、開示請求の投函から、開示決定の通知の到着まで、所要日数として24日かかるということがわかりました。
実家まで開示決定書類を取りに帰りました。送られてきた封筒の中には、３枚の紙が入っていました。ちなみに、宛名は手書きでした。
１枚目は、説明事項についてです。内容は、
①「開示の実施の方法等」（通知を受け取った日から30日以内に開示の実施の申し出を行ってくださいということです。）、
②「不開示部分に係る不服申立て等」（不服がある場合の、金融庁長官に対する審査請求と、国を被告とする処分取消しの訴えについてです）、
③「開示の実施について」（事務所での開示の場合には、通知書が必要であるということと、写しの送付を希望する場合には、送付費用を郵便切手で支払うことが必要ということです。）、
④「本件連絡先」（開示の実施方法や不服申し立てについて不明な点があった場合の連絡先）
についてです。
２枚目は、「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」です。内容は、
①「開示する保有個人情報（全部開示・部分開示）」（公認会計士試験受験者管理ファイル－平成20年）、
②「不開示をした部分とその理由」（無）、
③「開示する保有個人情報の利用目的」、
④「開示の実施の方法等」（開示の実施の方法等、事務所における開示を実施することができる日時・場所、写しの送付を希望する場合の準備日数－2日、送付に要する費用見込み額－80円）です。時間は平日の9時30分から12時00分と13時00分から17時30分です。
３枚目は、「保有個人情報の開示の実施方法申出書」です。こちらは、日付や、氏名・住所または居所を記入し、求める開示の実施方法を選択し、開示の実施を希望する日や写しの送付の有無・同封する郵便切手の額（80円）を記載して、提出するものです。すでに、保有個人情報開示決定通知書の番号と日付は印刷されてあります。
（２） 開示の実施－二度目の住民票送付があるぞ！
上記３枚目の「保有個人情報の開示の実施方法申出書」に必要事項を記入して、12月17日に投函しました。写しの送付を希望しました。いつになったら結果がくるのだろうかと待っていたところ、またもや、不備が発覚しました。
実は、12月24日、電話がかかってきました。住所変更・改姓等のような事情があった場合には、住民票の写しを再び送付しなければならないとの連絡を受けました。というわけで、もうまもなく、成績が送付されることになると思います。
合格発表後に、住所変更・結婚などをされた方は、開示の実施に当たって、再び住民票を送付する必要があることを付言しておきます。免許証の記載事項の変更をコピーして送っただけでは不可とのことです。
（３） 成績表到着－詳細な情報でビックリ！
12月31日に到着しました。11月20日に請求して、12月18日に到着するという人もいるようです。
封筒の中には、A4の紙が１枚、A3の紙が２枚入っていました。
A4の紙は成績表です。受験番号、受験者名と、論文式試験の成績表が書かれてありました。成績表には、科目別と総合に分けて、得点率（0.05刻み）と合格者の得点率順位が書かれてありました。順位は、旧２次試験合格者も含めての合格者中の順位です。なお、科目別の順位には、科目免除者は含まれていませんが、本年度の科目合格者は含まれているようです。
A3の紙は、保有個人情報をA3の紙にプリントアウトしたもの２枚です。上記の「公認会計士試験受験者管理ファイル」の項目とほぼ同様ですが、より詳細に記録されていました。出願当時・受験当時の情報ではなく、現在の情報に置き換えられています。なんと、「旧姓」「改姓年月」も記録されていました。
A3の紙１枚目は、受験願書に関する情報のほかにも、旧2次試験の合格履歴、短答免除や論文科目免除の申請情報、証明書情報といった項目が並んでおり、短答から受験した私はきれいに何も書かれていません。そして、下のほうに、短答式試験情報として科目別の出欠フラグと科目別と総合の得点が書かれていました。
A3の紙２枚目は、最上部に短答の得点比率と合否判定、合格通知番号が記載されています。次に、論文式試験情報として試験会場番号と教室番号、科目出欠フラグ、科目別素点、科目別調整後得点、総合得点、総合得点比率、総合合否判定、合格証書番号、科目別合否判定、科目合格通知番号、科目得点率ランクが記載されています。
なお、素点は、民法と企業法については、「0.5」刻みで、他の科目は整数で記載されています。科目別調整後得点は、原則として「0.1」刻みのようですが、企業法・租税法・民法は「0.05」刻みです。総合得点は、小数点以下1位まで、得点比率は、小数点以下2位まで記載されています。
科目得点率ランク（abcdefgh）は、成績通知と同じですが、順位ランクは合格者についてはHランクとされています。
（４） 手続についての感想－
正直なところ、手続に意外と時間がかかると思いました。もちろん、私自身の身上にもいろいろと変動があったことも原因だとは思いますが。合格発表直後の請求で年内ギリギリの開示ですから、もしかすると、合格発表前に請求したほうがいいのかもしれません。
しかし、私自身の手続の不備にもかかわらず、金融庁の方々から、電話で説明をしていただきましたし、とても丁寧な応対でした。よく考えると、開示請求の費用300円は、開示結果送付の配達記録郵便に使われてしまっているので、ほとんど利益はないはずです。この場で申し上げるのも恐縮ですが、大変感謝しております。
なお、以下のように、非常に詳細で参考になる情報が記載されています。論文受験者であれば、いったん予想した上で開示請求し、予想と実際を比較・分析してみることをおすすめします。
複数年受験された方は、600円または900円を支払って請求されることをお勧めします。私の結果を見ていただければわかるとおり、科目合格しているからといって、必ずしも大問ごとに良い答案がかけているとは限りませんし、科目合格していない会計学・租税法でも、大問ごとで意外と良い答案が書けていることもあります。
４ 私の成績について
（１） 合格発表前の予想
監査d、租税c、会計d、企業b、民法b
・監査(第１問：43×0.5、第２問：49×0.5)→46(監査d)
・租税(第１問：58×0.4、第２問：45×0.6)→50(租税c)
・管理(第１問：52×0.5、第２問：50×0.5)→51(会計d)
・財務(第３問：40×0.6、第４問：55×0.7、第５問：48×0.7)→48
・企業(第１問：59×0.5、第２問：53×0.5)→56(企業b)
・民法(第１問：56×0.5、第２問：60×0.5)→58(民法b)
素点予想
・監査(第１問：３割×0.5、第２問：４割×0.5)
・租税(第１問：８割×0.4、第２問：４割×0.6)
・管理(第１問：４割×0.5、第２問：４割×0.5)
・財務(第３問：４割×0.6、第４問：７割×0.7、第５問：５割×0.7)
・企業(第１問：７割×0.5、第２問：６割×0.5)
・民法(第１問：６割×0.5、第２問：６割×0.5)
（２） 実際の結果
監査e、租税c、会計c、企業b、民法b、総合H（得点率52；3100番台/約3600人中）
・監査(第１問：38×0.5、第２問：48×0.5)→43(監査e；3600番台/約3600人中)
・租税(第１問：61×0.4、第２問：45×0.6)→51(租税c；3200番台/約3600人中)
・管理(第１問：47×0.5、第２問：50×0.5)→52(会計c；2400番台/約3000人中)
・財務(第３問：43×0.6、第４問：62×0.7、第５問：52×0.7)
・企業(第１問：55×0.5、第２問：62×0.5)→58(企業b；700番台/約3000人中)
・民法(第１問：57×0.5、第２問：54×0.5)→56(民法b；100番内)
素点結果→素点合計５割弱（合格者の70％弱が素点５割弱です。）
・監査(第１問：２割×0.5、第２問：５割×0.5)
・租税(第１問：８割×0.4、第２問：３割×0.6)
・管理(第１問：３割×0.5、第２問：４割×0.5)
・財務(第３問：３割×0.6、第４問：６割×0.7、第５問：２割×0.7)
・企業(第１問：５割×0.5、第２問：７割×0.5)
・民法(第１問：８割×0.5、第２問：６割×0.5)
（注） 実際の成績表においては、素点及び調整後得点は、その問題ごとの満点によって記載されています。たとえば、60点満点の問題で満点を取れば素点60点と記載され、平均点を取れば調整後30点と記載されることになります。私自身の予想と対比するために上記のような記載方法にしました。
（３） 予想成績と実際成績を対比した上での感想
ア 得点率ランク予想はおおむね一致？
得点率ランクの予想は、租税、企業法、民法については完全に一致しました。監査については、出来が悪いという方向性は一致しましたが予想以上に悪かったです。さすがに短答で選抜された受験生の中での争いなので、答練とはワケが違います。他方で、会計学については、４問（財務）の調整後得点がとても良く、他の不出来を取り返したようなかたちになりました。５問（財務）の素点が非常に悪かった点についても、相対評価で浮き上がったことも会計学がｃになったことの要因です。
なお、企業法と民法については科目合格相当の得点率を獲得できたものの、ａランク獲得には至りませんでした。直前に勉強したことが出題されなかったというのも理由かもしれませんが、やはり、普段の答練を一度も受験せずに短答後の勉強だけでａランクを獲得できるほど甘くはないということかもしれません。もちろん、短答にどうしても合格したかったので、短答後に民法を始めるのはやむをえないことでした。
イ 素点は結構きびしい？
今回、素点を見て、かなり厳しく採点されているように感じました。特に、監査１問、会計５問（財務）については２割程度、会計３問（財務）、会計１問（管理）、租税２問（計算）については３割程度しか素点をいただけませんでした。
素点の場合、採点した試験委員が厳しかったりする場合があるのでなんとも言えませんが、いわゆる「書き賃」や「ごまかし」は通用しないことがわかりました。特に、基準ベースの問題や公開模試・答練で出題された問題については調整後でも他の受験生に大きく差をつけられてしまいます。私の場合は、特に監査１問と財務３問についていえることです。
ただ、素点が悪くても、難問だった場合には、相対的に浮き上がる場合があります。私の場合は、会計５問（財務）についていえることです。素点では２割程度ですが、受験生の平均よりは明らかに上回っています。すなわち、受験生の６割以上が、素点で２割も取れていないことになるのです。感触が悪くても決してあきらめてはならないということがいえます。
ウ 法律科目の採点は甘い？
他方で、法律科目の採点は、かなり甘いと思いました。私の場合、租税１問（理論）、民法１問では、８割の素点を頂いています。ＴＡＣ全答練・大原公開模試の法律科目では大問ごとでも８割の素点を獲得するのは至難の業です。私は、ＴＡＣ全答練の企業法で大問別８割素点を獲得したことがありますが、そのときは大問で約10位でした。
ただ、民法１問については、素点が８割であるにもかかわらず、調整後ではａ相当の点数をいただけませんでした。ということは、素点が８割を超える受験生が結構存在するということです。もともと得意な人が多いのか、模擬試験終了後にペースアップする人が多いのかどちらかでしょう。
なお、私は、民法１問については、事案を取り違えて余事記載（背信的悪意者の記載）をしたり、その結果としてスペースと時間が足りなくなって、きちんと論証すべき論点（時効完成前後に登場した第三者）について、ほとんど理由らしい理由を書けなくなるという失敗をしていますが、余事記載については減点はされなかったのでしょう。関係のない論点を突如として大展開するのは良くないと思いますが、迷ったら、根拠を示して適度に書くほうがいいと思いました。
あと、時間がない極限状態で思いついたことでも、最低限の条文の指摘と結論を示すことができれば、ほどほどの点数がつくのだろうと思いました。
それから、企業法２問は、素点が７割であるにもかかわらず、調整後では好成績だったようです。私自身、利益相反取引がそれほど得意ではないうえ、直前には別の論点の問題（取締役の対第三者責任）を見直していたため、ここまでの成績が取れるとは予想していませんでした。
これについては、適切な場合分けをしたこと（取締役会非設置会社の手続にも触れたこと）、及び、大原の論文総まとめテキストや講義の内容についての記憶を消して、問題文に正面に答えたことが要因だと思います。ほかでも述べたことですが、場合分けに失敗すれば、丸ごと配点を失ってしまいます。また、予備校の予想問題と本試験の問題は、一言一句同じ場合ならともかく、別の問題です。予想問題に引きずられると、関係のないことを突如として書いてしまったり、必要なことを落としてしまう可能性があります。そのあたりが原因で相対的に浮き上がったのだと思いました。
（４） 成績表から得た教訓－予想通り賢くなかった人だからこそのアドバイス
私の成績表は、全体の状況や成績表の記載内容を推測するのにとても便利な結果になりました。そこから全体の状況を推測してみて、特に重要なことは「会計学と租税法が合否を分ける」ということです。
もちろん、例年、会計学と租税法については、極端に科目合格者が少なく、会計学と租税法について科目合格相当の得点率を獲得できる人は、総合でも合格してしまうということでデータ上明らかでしたが、今回の結果でそれを特に強く確信しました。
私は、会計学は得点率52で合格者中上位8割、租税法は得点率51で合格者中上位9割なのですが、ということはおそらく、合格者で得点率50を下回る人はほとんどいないと思われます。
また、過年度に成績開示請求（監ａ租ａ会ｃ企ｄ統ｄで合格）をした方のブログによると、企業法が偏差値50で合格者中上位9割程度です。
制度上、得点率40がアシきりなのですが、主観的には、会計学と租税法に関しては企業法などよりも合格との相関関係が高く、得点率50でアシきりになるくらいのつもりで勉強するほうがいいのかもしれません。
もちろん、計算ができる人はそれはそれでいいのかもしれませんが、計算ができなくても、素点で２割しか取れなくても、理論と相対評価で取り返すことができました。
あと、得意科目があると、失敗科目を一気に取り返すことができるかもしれません。私は、監査の大失敗を、他の科目で少しずつ取り返していったかたちになりました。しかし、得点率65以上の科目があれば、得点率40を一気に取り返しても、まだまだお釣りがきます。なお、会計学は平均以下をとる合格者はほとんどいないものの、高得点率を獲得することは困難なようです。
それはともかく、平成18年以降の過年度分（合格・不合格・科目合格問わず）も含め、科目別（得点及び順位）・大問別（素点と調整後得点）の開示結果が集積して、cpa-lab再現答案企画がより充実したものになることを祈ります。
他のブログにはないくらい詳細に書いたつもりですし、ありがちな手続上の失敗についてもあえて書きました。結果如何にかかわらず、手続をして結果報告される方が増えることを願います。