l'Agenda pour le Succes-公認会計士試験合格への課題

　今週は、受験案内や配布法令基準等が発表されました。受験料は値上がりしませんでした。たぶん、受験者の数を増やしたいからだと思います。受験料が25000円とか30000円とかになったら、それだけで受験をためらう人も多くなるでしょう。ちなみに、新司法試験は28000円です（http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20annai-011.pdf）。28000円にしても法科大学院修了者はみんな受験しますから。　今期初めて、短答答練（大原の年忘れ短答猛特訓）を受験しました。年明け早々にも、短答答練（新春短答猛特訓）があり、良いスタートを切りたいものです。
　来週は、どうあがいても、どんなに正月が嫌いでも、どんなに文句を言っても予備校は開きません。マクドナルドを転々とするか、ファミリーレストランのドリンクバーで追い出されるまで粘るしかありません。ただ、自習室とはちがって、騒がしくなる可能性があるので、いつもとちがって、予備の計画を立てておく必要があります。

【12月23日（日）～12月29日（土）の実績】
《講義》　なし
　とりあえず、講義は終わりました。ＴＡＣ（関東）でいう「夏上級」なみにインプットを終わらせることができて、一つの目標は達成できました。あとは、苦手部分をひとつひとつ克服していくだけです。
　関西ＴＡＣでは夏上級でも２月までかかってしまいますが、大原に変えて、年内に終わらせることができました。

《答練》
・簿記・管理：年忘れ計算猛特訓
　連結の難しい部分や、管理の費目別計算・財務諸表分析など、解きにくい部分を克服すべきだと感じました。2007年とは異なり、全科目同じ日に実施されるので、直前に計算を詰め込むわけにはいきません。

《自習》
・簿記：07TAC短答答練（総合・直前・全答練－140問）
・管理：07TAC短答答練（総合・直前・全答練－140問）、08大原肢別チェック
　さすがに、過去問まではやる時間がありませんでした。その代わり、短答答練で自信のなかった部分について、テキストの例題を解きなおしました。
・財表：肢別チェック
・監査：肢別チェック
・企業：肢別チェック（商法・金商法など）

【12月30日（日）～01月06日（日）の予定】
《講義》
・租税：上級完成　消費税

《答練》
・短答全科目：新春短答猛特訓

《自習》
・財表：肢別チェック＆大原講義レジュメ＆会計法規集
・監査：肢別チェック＆委員会報告書＆ＴＡＣ成瀬レジュメ
・企業：肢別チェック＆条文＆大原金商法テキスト
・短答ネットを完全制覇

《自習－予備》
・租税：消費税の昨年のテープを聴く

　配付法令基準等が公表されていました。　配付法令基準等

　租税法が、思ったよりも少ないですね。国税通則法が入っていないので、新司法試験の租税法よりもちょっと条件が悪いですね。
　LECは、以前からホームページを通じて租税法の法令集を配布していましたが（http://www.lec-jp.com/kaikeishi/07houbun_book/　終了したようです）、国税通則法も含まれていたし、所得・法人・消費の施行令も含まれていました。

　あとから見て気付いたのが監査基準がないことです。もしかして私のコピペミスかもと思っていましたが、本当にありません。その他の情報は、受験案内、受験願書の受付・請求

　受験案内によると、合格基準は短答７０％、論文５２％のままです。問題数等も一切明記されていません。もしかすると、制限時間は短くするものの、問題数はそのままでいくつもりかもしれません。ちなみに、受験料も変わっていません。
　TACの対応も、いまいちはっきりしません。、TACの対応、いったんは１５問に減らすとしたものの、脇田良一氏の講演の内容がどうのこうのとかいって結局問題数は２０問以下ということにしています。いっそのこと２０問にしてほしいです。

　大原の新春短答猛特訓は、２０問でやってくれるのでしょうか？

　ちなみに、管理では配付されないようです。そして、選択科目で唯一民法だけが配付されます。

【会計学（午後）】
《会社法関係》
会社法（抄録） 第２編 株式会社 第５章 計算等
会社計算規則
《金融商品取引法関係》
金融商品取引法（抄録） 第１章 総則・第２章 企業内容等の開示
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
《企業会計審議会による会計基準（前文及び様式を除く。注解を含む。）》
企業会計原則
連結財務諸表原則
外貨建取引等会計処理基準
中間連結財務諸表等の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
研究開発費等に係る会計基準
退職給付に係る会計基準
税効果会計に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準
企業結合に係る会計基準
《企業会計基準委員会による会計基準（結論の背景と設例を除く。）》
企業会計基準第１号 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
企業会計基準第２号 ｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣
企業会計基準第３号 ｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正｣
企業会計基準第４号 「役員賞与に関する会計基準」
企業会計基準第５号 ｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣
企業会計基準第６号 ｢株主資本等変動計算書に関する会計基準｣
企業会計基準第７号 「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準第８号 「ストック・オプション等に関する会計基準」
企業会計基準第９号 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
企業会計基準第１０号 ｢金融商品に関する会計基準｣
企業会計基準第１１号「関連当事者の開示に関する会計基準」
企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」
企業会計基準第１４号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」
（会計学は午後の部で配付します。）

【監査論】
《品質管理基準委員会報告書》
第１号「監査事務所における品質管理」
《監査基準委員会報告書》
第１号 「分析的手続」
第３号 「経営者による確認書」
第５号 「監査上の重要性」
第８号 「他の監査人の監査結果の利用」
第９号 「試査」
第１１号 「違法行為」
第１３号 「会計上の見積りの監査」
第１４号 「専門家の業務の利用」
第１５号 「内部監査の実施状況の理解とその利用」
第１９号 「確認」
第２２号 「継続企業の前提に関する監査人の検討」
第２４号 「監査報告」
第２５号 「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」
第２７号 「監査計画」
第２８号 「監査リスク」
第２９号 「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」
第３０号 「評価したリスクに対応する監査人の手続」
第３１号 「監査証拠」
第３２号 「監査業務における品質管理」
第３３号 「監査人の交代」
第３４号 「関連当事者の監査」
第３５号 「財務諸表の監査における不正への対応」
第３６号 「監査調書」
《その他》
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン（様式を除く。）
倫理規則

【企業法】
会社法
会社法施行令
会社法施行規則
会社計算規則
商法（抄録） 第１編 総則・第２編 商行為
商業登記法
金融商品取引法（抄録）
第１章 総則
第２章 企業内容等の開示
第２章の２ 公開買付けに関する開示
第２章の３ 株券等の大量保有の状況に関する開示
第２章の４ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
第６章の２ 課徴金
第７章 雑則
第８章 罰則

【租税法】
所得税法
法人税法
消費税法

【民法】
民法
借地借家法
消費者契約法
利息制限法
仮登記担保契約に関する法律

　大原で、年忘れ・短答計算猛特訓を受けてきました。

　最初の30分で、東京ビデオ講師によるガイダンスがあり、普段の答練と短答答練の違いについての説明がありました。
　その後、簿記・管理を20問ずつ、各々120分・90分で解いていくものでした。久しぶりの短答形式の答練を受験できる、とても良い機会だったのですが、マークシートではなく、解答用紙が１枚配布されて、なんと【【【自己採点！】】】でした。かなりがっかりでした。
　それほど大して手間もかからないのですから、講師が答案用紙を回収・集計して、その教室でのトップや成績上位者発表ぐらいして欲しかったです。
　それから、どのような時間割の組み方をしているのかわかりませんが、監査論の上級答練と重なっていたらしく、途中で半数以上の受験者が消えていきました。私はあらかじめ他校舎で監査論の上級答練を振り替え受講していたので何も問題はなかったのですが…。

　でも、自己採点だろうがなんだろうが、年明けの短答猛特訓もがんばります！

　１年目はTACを選択しました。公認会計士試験のための予備校としてはTAC・大原・LECがメジャーですが、その中でもTACを選択したのは、入門の期間が比較的短く設定されていたためです【2008年06月29日注・大原でも2009年目標から１年コースが開講されるようになったため、入門の期間を決め手にする際には充分注意してください。ただし、大原は２年コースを想定した分量のカリキュラムなので、TACよりもハードになる可能性があります。】。また、校舎や講師、コースを自由に選択できることや、テープをダビングすることで講義を保存して、あとから何回でも聴くことができる制度があることも魅力です。初めて講義を聴いたときにまったく訳がわからなくても、わかってから聞きなおすと得られるものがとても大きいです。
　あと、TACは上場企業であり、ヤフオクで株主優待券を入手することで、授業料を10％安くすることができるのも魅力でした。（もちろん、アクセスも安くなります。）

　入門・基礎マスター期は特に重視しました。実際にどうだったかは別としてミニテスト・実力テストは満点かクラスで一番になるつもりで受けていました。簿記はなかなかうまくいきませんでしたが、他の科目はおおむね達成できたと思います。
　上級での答練は、論文については企業法と管理と財務会計の財表部分の成績はよかったですが、財務の簿記部分と租税は苦戦しました。短答答練は、財務会計の内容が急に難しくなってから成績は下がりましたが、それでもおおむねＡ判定でした。

　TACのテキストは、とても分厚くて持ち運びに不便だったので、テキスト代わりにレジュメを積極的に活用しました。講師がテキストベースの講義をする場合でも、テキストの内容をレジュメで確認していました。財表は、河村慎弥先生（河村先生は2007年目標で引退されました。）の講義を聞きながらも、テキストではなく、塩川先生のレジュメを見ていました。４分冊1000ページ以上のテキスト（08目標では改善されたようです）をうまく圧縮したレジュメだったからです。あと、藤木先生のレジュメ（管理・租税とも）や、市橋先生（簿記）のレジュメも重宝しました。成瀬先生（監査）は、話がとても具体的でわかりやすかったので、雑談も含めて発言内容を可能な限りレジュメに書き込んでいました【2008年06月29日注・2009年目標のTACの日程表を見てみると、成瀬先生が担当されない可能性もありますので、ご注意ください。】。

　１年目の反省点は、早朝のアクセスを受けず、昼に受けていたこと、TACで肢別チェックが配布されないことを不満に感じ、類似の市販書籍や他校書籍をかきあつめすぎたこと【2008年06月29日注・大原の肢別チェックは2008年目標では、大原生の一部にしか配布されなかったので、他校生がかき集めることは出来ません。2009年目標についても、大原生の一部にしか配布されません。】、簿記の科目特性を誤解し、苦手にしてしまったことです。

　なお、民法の入門・基礎マスターは受講していません。それは、分量が多すぎて計算科目などの妨げになると考えたことと、上級の内容だけでも十分に対応できると考えたからです。「公認会計士試験の民法」という位置づけで考えるなら、入門・基礎マスターをあわせて３～４コマ程度で十分だと思います。

【2009年目標では、少し変わっている部分もありますので、ご注意ください。】

　私は、会計学（３科目と考える）、監査論、租税法、企業法、民法を４つに分類して勉強のスタンスを考えています。分類の仕方としては、得点の伸びが期待できるかどうか、時間・労力をかけるべきかどうか、を基準にしています。

　それぞれの科目にも、①金のなる木（cash cow、Vache à lait）、②花形（goldstar、Étoile）、③問題児（wildcat、Dilemme）、④負け犬（dogs、Poids Mort）、があると思います。もちろん、「負け犬」といっても、本当に撤退するわけではなく、必要以上に深入りせず、多くを望まないという意味ですが。

　①の科目は、得点源になるものの、時間・労力がかからないので、②・③の科目に時間・労力をまわすことができます。②の科目は、時間・労力はかかるが、やったぶんだけ成果が出るので、日頃の学習の中心にしなければなりません。③の科目は、時間・労力はかかるが、やったぶんだけの成果が出にくい科目ですが、できるだけがんばって②の科目に転化させなければなりません。④の科目は、時間・労力はかからないが、高得点はとりにくいので、ほどほどにしなければなりません。
　というわけで、日頃の勉強は、②・③の科目を中心に、全体としての得点戦略は、①・②の科目を中心に組み立てています。

　論文の場合、①の科目は企業法と民法、②の科目は租税法、③の科目は簿記、④の科目は管理会計と監査論と財務諸表論ということになります。
　これに対して、短答の場合、①の科目は企業法と管理会計、②の科目は財務諸表論と監査論、③の科目は簿記ということになります。

　年末年始は、もちろん勉強する予定です。
　しかし、大原もTACも、自習室を利用できません。困ったものです。
大原の年末年始、TACの年末年始
　昨年は、早稲田セミナーが、「受験生に盆も正月もない！」という成川豊彦の理念のもとで、年中無休で自習室を開放していましたが、今年は、成川豊彦が早稲田セミナーを事業譲渡してしまったために、全校舎が年末年始に休みを取ることになってしまったのです。
早稲田セミナーの年末年始
　LECは、開いていると思ったら、なんと有料なのです。しかも、有料のクセに16：00までとのこと。困ったものです。
LECの年末年始
　日本には、休日が多すぎます。いわゆる「祝日」のほかにも、お盆があったり、ゴールデンウィークがあったり。正月も無駄に長い休みになってしまって非常に不便です。月曜日が休みになったりして三連休になって非常に不便です。

　12月31日と１月１日が土曜と日曜だったら被害は最小限におさまるのですが、今年は、12月31日が月曜で正月３が日が火水木なので、最悪です。

　とにかく、「正月」「お盆」「ゴールデンウィーク」が大嫌いです。

　今週までは、なかなか自習や復習の時間が確保できませんでした。それでも、講義と答練の間が近くなってきたので、答練の予習が講義の復習になっています。
　2007年の１月から３月ごろ、講義や答練が次々にあって、理解が不十分なまま、進まなければならず非常に苦労しました。とりあえず、この週で講義が終わるので、あとはテキスト・問題集・答練の繰り返しで弱点補強あるのみです。

【12月16日（日）～12月22日（土）の実績】
《講義》
・簿記：講義なし
・管理：上級完成　BSC、リアルオプションなど。
　重点項目は、応用も出題して、それ以外は、基本は出すけど応用は出題しないということかもしれないです。
・租税：上級完成　
　久しぶりの消費税でした。ポケットコンパスも配布されました。膨大な量の範囲が小さな１冊に詰まっていて、とても使いやすそうです。
・財表：上級完成　中間、企業結合
　財表の授業はこれで終わりですが、学会や実務の話題、過去問の解答速報作成の裏話や、短答向けの試験対策、試験委員対策など、とてもいろいろな話を聞けてとても有意義でした。まさにプロ中のプロの先生でした。
・監査：上級完成　中間監査、会計監査人、保証業務など。
　監査論もこれで終わりですが、…、毎回オリジナルのミニテストを実施していただいたり、その際に「資料参照可の厳しさ」の体験をさせていただいたり、とてもいろいろと工夫をしていただいて、とても有意義でした。ただし、精神論や方法論の話が少し多すぎたような気がします。
・その他：合格決起集会（大原）
　出題範囲の要旨を配布して、科目別に各講師が分析し、やるべきことを説明していました。前年度の出題範囲表と今年度の出題範囲表を比較していた先生もいました。「重点的に出題」というのはいろいろ読めます。他の分野と絡めて出題することも可能です。しかし、網掛けの部分に関して、受験者の解答レベルが上昇することは確実です。

《答練》
・簿記：ステップ　本支店(在外支店)・連結・連結キャッシュフロー
久しぶりの連結でした。年明けは毎回のように連結なのでしょうが。
・管理：ステップ　意思決定
とにかく基礎?は難しかった。問題文の会社quatre vingtには原価計算担当の新人T君（夛田八十照のことでしょう）がいつも出てくるんですが、本当に新人なのかと思うくらい上司にいろいろとていあんしています。
・租税：ステップ　法人税計算　給与、有価証券、受取配当、貸引、特別償却。
　解答欄の形式にやられました。
・財表：上級答練　税効果、連結、中間、企業結合
　講義の翌日に答練だったので、かなり新鮮な記憶のまま受験できました。　
・監査：上級答練　報告論
　監査の目的と監査制度の目的の違いも大事です。


【12月24日（月）～12月29日（土）の予定】
《講義》　なし

《答練》
・簿記・管理：年忘れ計算猛特訓

《自習》
・簿記：07TAC短答答練（総合・直前・全答練－140問）、短答過去問
・管理：07TAC短答答練（総合・直前・全答練－140問）、短答過去問、08大原肢別チェック

　リンク先の記事が消滅していたこと等もあり、これ以上記事として公開する必要はなく、私自身の判断により、削除しました。

　大原で大きな日程変更がありました。
　短答の日程変更を受けてのスケジュール変更ですが、かなり大きな変更でした。
　短答答練といえば、科目別に実施されているものと思っていたのですが、なんと全科目一気に本試験と同様の時間帯で一日で実施するようです（６回実施）。

　TACはどうするんでしょうか？今までどおりの科目別実施か、それとも本試験同様の全科目１日実施か？（今見たところ、まだ変更を発表していないようです）

【追記：12月25日】
　TACで日程（関東のみ）と実施方法の変更が発表されました。日程は昨年のとおり、科目別実施で（監査と管理は同時ですが）、問題数は減少です。企業法とか監査とか、別に問題数減らす必要ないと思いますが。

【追記：1月06日】
　TACでは、1月05日付で関西の短答答練の日程が発表されました（webではまだ）。大原のように１日で全科目受験することはできないものの、「企業法」「監査＋管理」の順で同一の日に受験することなら可能なようです（京都・難波のみ）。


大原の日程表、京都、大阪、神戸、難波、水道橋
TACの日程表　短答答練の日程（関東）　実施方法の変更（修正版）

　今週も相変わらず忙しかったです。
　時間割、試験委員、試験範囲が発表されました。
　短答が１日で完結することはわかっていましたが、管理と監査が同じ時間で実施されることになりました。２時間目の戦略としてはもちろん、監査→管理理論→簡単そうな計算→難しそうな計算ということになります。

【12月10日（月）～12月15日（土）の実績】
・簿記：個別論点特訓４　連結キャッシュフロー計算書。
　連結キャッシュフローに外貨がからんだらえらく難しくなりそうです。
・管理：上級完成　原価企画、品質原価計算など。
　重点的に出題される範囲からはずされた部分もあるようですが、「除外する」とはかかれていないわけで…。
・租税：上級完成　事業所得、譲渡所得などです。
・財表：上級完成　キャッシュフロー計算書、税効果、連結、
・監査：上級完成　追記情報、継続企業、経営者確認、連結監査など。
　追記情報が出たら注記が適切かどうかの場合わけが重要。

《答練》
・簿記：ステップ　特殊商品売買・個別キャッシュフロー計算書
　間接法の「調整の必要のない項目」にひっかからないようにしたいです。
　割賦販売の期限到来基準のボックスの書き方に注意。間違えやすい。
・管理：ステップ　直接原価計算、標準原価計算
　相変わらず問題量が多いが、確実に解けるところから解く練習になった。
　復習用にはとてもいい問題。
・租税：ステップ　法人税計算　
　試験研究費の支出額が合わないと、控除率も間違えるので注意。
・財表：上級答練　繰延資産、負債・資本、外貨、キャッシュフロー計算書
　会計処理をきちんとした文章にするのもなかなか難しいです。
・監査：上級答練　内部監査、試査、分析的手続、確認、専門家

【12月17日（月）～12月22日（土）の予定】
《講義》
・簿記：講義なし
・管理：上級完成　
・租税：上級完成　消費税です。
・財表：上級完成　中間、企業結合
・監査：上級完成　

《答練》
・簿記：ステップ　本支店(在外支店)・連結
・管理：ステップ　意思決定
・租税：ステップ　法人税計算。
・財表：上級答練　税効果、連結、中間、企業結合　
・監査：上級答練　報告論

　先週の日曜日、監査法人トーマツ実務家講演会に行ってきました。
　所長（リクルート担当）や中堅の会計士のお話や、昨年短答に合格して働きながら今年論文に合格した方のお話を聞くことができました。試験に合格されたばかりの方のお話はもちろん、実際に仕事をされている方々のお話も、実務と試験の関係を意識しながらきけるのでとても有意義でした。
　私は、このような講演会は可能な限り出席するようにしていますが、今までで最も人が多かったと思います。試験直前期ではなかったことも原因かもしれませんが、「これから勉強を始めようとする人」がとても多かったと思います。
　今後、就職活動が厳しくなっていき、監査法人側としてもいろいろと大変だと思いますが、この手のイベントは続けて欲しいです。あと、今回はTACの企画でしたが、大原でもこのような企画をしていただけるとありがたいです。

http://hapilala.jp/tac-nanba/archive/40/0
http://www.tac-school.co.jp/kouza_kaikei/kaikei_tomatukouen.html

　予備校は、選択科目の決定に当たり、「経営学」に誘導しがちな案内をしています。「民法」や「経済学」・「統計学」といった科目については否定的な案内をしています。特に、「民法」については分量が多いとか、暗記が多いとかいわれて否定的なことばかりかかれています。
　しかし、それにもかかわらず、私はあえて「民法」を選択しました。

　一言で言えば、選択科目（経営学）について定期的に講義や答練に費やされる時間・負担を簿記や租税にまわしたかったからということと、「民法」それ自体の科目特性が、他の選択科目より有利に感じたからです。
　つまり、
１民法は、科目の性質上短期集中学習が効果的・効率的、
２民法は、会社法・商法との相互関連性が強い、
３民法は、学習範囲が客観的・明確で拡張の恐れや予備校間のズレ・試験委員の変動による影響が非常に少ない、
４民法は、事例問題が中心であり見たことのない問題でも白紙になる危険がない、

５民法は、昔も今もこれからも選択科目で唯一の法文参照科目である。

　多数派に従って「経営学」を選択することは一見すると無難なようにも見えます。しかし、次年度の合格が約束されているスーパー入門生ならともかく、普通の入門生だったら、多数派に従って「経営学」を選択していれば、多数派の中の位置づけまでそのままになってしまいます。あえて「経営学」に割く時間を、簿記や租税法に回し、企業法の学習でなじみが深く、相乗効果の高い「民法」を選択するというのも、ひとつのありうる選択肢ではないでしょうか？

　以下、科目特性についてちょっと詳しく書いてみました。長文ですので読みたい人だけどうぞ。

１民法は、科目の性質上短期集中学習が効果的・効率的

　民法は、それぞれの分野（総則・物権・債権・親族・相続）の相互関連性が強く、短期で全体を回すような学習をするのが効果的かつ効率的です。長い時間かけて学習しても、最初のほうにやったことを忘れてしまっては効果は半減してしまいます。
　TACも大原も、民法のコマ数が無駄に多すぎます。あんなにコマ数が多いと、結局、民法の科目特性を敵に回してしまい、負担が大きくなってしまいます。入門期のコマ数は、３～４コマにするとか、商法総則・商行為の知識を活かすなどすれば、もっと効率的になると思います。

２民法は、会社法・商法との相互関連性が強い、

　民法は、会社法・商法との相互関連性が大きく（特別法と一般法の関係です）、会社法・商法の知識を民法で使ったり、逆に、民法の知識を会社法・商法の学習で生かすことができたりして、相乗効果が大きくなります。企業法の法文には民法が掲載されていないのですが、答案では結構民法を使うことがあります（信義則・心裡留保・委任・雇用・不法行為・不当利得など）。民法を学習していれば、条文を見なくても堂々と民法の条文番号や要件・文言を引用できるようになります。単に「信義則」と言い切っている答案と、条文を挙げて説明している答案ではどちらが印象が良くなるかは明らかです。

３民法は、学習範囲が客観的・明確

　民法は、学習範囲が客観的で明確です。もちろん、学者によって得意分野などはありますが、判例・通説が確立しているため、普通は誰が試験委員になるかによって、合格レベルでの解答内容は変わりません。また、法改正によって試験範囲が拡張することはありません（近い将来債権法が大改正されるそうですが、2010年受験までは関係ありません。）。むしろ、近時の特別法（動産債権譲渡特例法、一般法人公益法人制度の整備、不動産登記法の改正など）の整備によって、民法固有の範囲は縮小しつつあります。せいぜい、新判例が付け加わる程度です。新判例を知識としておさえていれば有利なことは間違いありませんが、別に知らなかったとしても、不利になることはありません。最高裁判所の判例はかならずしも１５人もしくは５人の裁判官の結論が全員一致ということはなく、反対意見が付されることも多いので、どのような結論をとっていても理由付けが矛盾していない限り点数に差はつきません。

４民法は、事例問題が中心であり見たことのない問題でも白紙になる危険がない、

　もちろん、民法でも、わけのわからない問題や見たことのない問題が出題されることはあります。しかし、経営学や、経済学・統計学のように、知らなかったからといってその問題が解けなくなることは絶対にありません。経営学だったら、知らなかったらどうしようもありませんし、経済学・統計学だったら公式を思い出せなかったらアウトです。それでも、民法であれば、条文を手がかりになんらかの答案は作成できるし、似たような事例をヒントに、当たらずとも遠からずな答案を作成して白紙を防ぐことは可能です。裁判官も、未知の事案に対して法律を解釈適用して終局的に紛争を解決しているのですから、知らない問題が出ても白紙になることはありません。そして、その方法論は、租税法の理論問題（判例問題）対策にも活用できるのです。
　
５民法は、昔も今もこれからも選択科目で唯一の法文参照科目である。

　民法は今までも2008年以降も、選択科目で唯一の法文参照可能科目です。もちろん、有名な論点の論証など、ある程度暗記の必要がありますが、問題提起の仕方、反対説の批判の仕方、趣旨からの論証の仕方のパターンが決まっているので、暗記の負担は他の選択科目に比べると非常に少ないと思います。条文の数も、親族法・相続法も含めれば1044条までありますが、財産法に限れば724条までですし、頻繁に使う条文は限られているので、やっているうちに自然に覚えてしまいます。

　プロフィールにも書いたとおり、私は、2008年短答を受験することになります。
　2007年短答は、一部自己採点ができなくなった部分もありますが、企業法17～18、監査12～13、管理14、財務20で合計63～64といったところです。
　全答練のときにくらべると監査が非常に感触が悪く（短答全答練のときは企業法・監査ともに9割以上でしたし、合計点も6割超でした。）、ある程度の覚悟はしていましたが、本当にお先真っ暗でした。

　それでも、2007年短答に合格できなかったとしても、別に2008年・2009年の短答免除が得られないだけのことで、2008年に短答・論文ともに合格すれば何にも問題はないはずです。
　むしろ、2008年の論文合格に向けて早期のスタートを切り、短答の勉強を論文に役立たせ、論文の勉強を短答に役立たせるという相乗効果を得られる点で、短答免除者よりも有利に勉強を展開したいと考えました。
　目標は、2008年の短答・論文ともに一括合格することなので、「せめて短答だけは」ということだけは絶対に思わないようにしています。

　論文の合格発表直後、短答受験者からの論文合格率と、短答免除者からの論文合格率の格差がいろいろなブログで話題になっていました。短答免除者からの論文合格率が３割程度なのに対し、短答免除者からの論文合格率が５割超ということなのです。
　しかし、短答全答練の上位者が、どれだけ論文に合格しているかを調べてみると、かなりの相関関係があると判明しました。短答の勉強がきちんとできていれば、それが論文に反映され、むしろ短答免除者よりも有利になるという検証結果が出ました。
　せっかく短答を受験するのですから、論文に生きるようにきちんと勉強していきたいと思います。

　平成２０年公認会計士試験の概要が発表されました（時間割、試験委員、出題範囲）。

　短答は、管理と監査が同時に実施されるそうです。まったく意外でした。
　なるほど、そうやって６時に終わらせる「運営の工夫」があったのですね。それでも、短答答練の日程や時間割に与える影響は大きいです。

　試験委員の数は、昨年と変わらないようです。監査・租税は16人、企業法・管理会計は12人、民法は4人でした。
　試験範囲は、特に財務会計・管理会計は予想以上に絞ってきたと思いました。それでも、網掛け部分を「重点的に出題する」と言っているだけで、「除外する」とは言っていませんから、とても微妙です。

　平成20年公認会計士試験の施行について、公認会計士試験規則（平成16年内閣府令第18号）第1条の規定に基づき、次のとおり公告する。

　平成19年12月13日

公認会計士・監査審査会会長　　金　子　　晃

平成20年公認会計士試験を次のとおり行う。

１ ．試験日時及び試験科目　
イ.短答式試験
平成20年５月25日(日)
企業法　　10:30～11:30
管理監査　13:00～15:00
財務会計　16:00～18:00
ロ.論文式試験
平成20年８月22日(金)
監査論　10:30～12:30
租税法　14:30～16:30
平成20年８月23日(土)
会計学　10:30～12:30
会計学　14:30～17:30
平成20年８月24日(日)
企業法　10:30～12:30
民　法　14:30～16:30

　11月最終週から、大原では理論の上級答練や租税のステップが始まり、非常に忙しくなっています。でも、今月を乗り切れば…と思って勉強しています。
　とりあえず今は、大原の答練と講義をこなすのに精一杯で、ほかの自習をしている余裕はありません。

【12月03日（月）～12月08日（土）の実績】
《講義》
・簿記：個別論点特訓４　個別キャッシュフロー計算書。次週のステップの予習にしたいです。
・管理：上級完成　ＡＢＣ、予算管理、スループット会計、ＪＩＴ、ＴＯＣなど
・租税：上級完成　所得控除、損益通算、繰越控除など。
・財表：上級完成　純資産、ストックオプション、外貨。
・監査：上級完成　監査意見の表明、追記情報でした。平成１７年過去問はとても良い問題でした。
《答練》（出題内容は事前予告されている範囲についてのみ書くことにします）
・簿記：ステップ　外貨の一連の論点。
・管理：ステップ　総合原価計算、標準原価計算。最近ずっと難しいです。
・租税：ステップ　貸引の資料読み取りが難しい。
・財表：上級答練　BS総論のほか資産全部が範囲なので予習が大変でした。
・監査：上級答練　短答の知識が論文に役立つことを感じました。

【12月10日（月）～12月15日（土）の予定】
《講義》
・簿記：個別論点特訓４　連結キャッシュフロー計算書。
・管理：上級完成　原価企画、品質原価計算など。
・租税：上級完成　事業所得、譲渡所得などです。
・財表：上級完成　キャッシュフロー計算書
・監査：上級完成　継続企業など。

《答練》
・簿記：ステップ　特殊商品売買・個別キャッシュフロー計算書
・管理：ステップ　直接原価計算、標準原価計算、cvp
・租税：ステップ　法人税計算　試験研究費と買換、保険料は絶対とりたいです。
・財表：上級答練　繰延資産、負債・資本、外貨、キャッシュフロー計算書　
・監査：上級答練　内部監査、試査、分析的手続、確認、専門家

　はじめまして。
　このたび、cpa-labの奨学生に選んでいただき、このブログに書かせていただく幸運に恵まれました。
　cpa-lab奨学生として、このブログを通じた３８回の週間報告を通じて自己を管理し、2008年公認会計士試験短答・論文ともに実力突破できるようにがんばりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

【簡単なプロフィール】
専門学校：ＴＡＣ→大原　予備校を変えた理由
学習地域：関西のどこか（遊牧民のように転々としています）
受験回数：短答１回　2008年短答を受験すること
選択科目：民法　選択した理由　民法選択のリスク
得意科目：企業法・民法　科目別ポートフォリオ　企業法の基本書　民法のテキスト

　週１回の学習報告とは別に、１　専門学校を変えた経緯、２　2008年の短答を受けるに当たって考えたこと、３　選択科目について、若干詳しくホンネを投稿する予定です。

　話は変わりますが、ブログタイトルは、国連事務総長「ブトロス・ブトロスガリ（Boutros Boutros-Ghali）」の「平和への課題（l'Agenda pour la Paix）」にちなんだものです。

　いまさらかも知れませんが、中期計画として、月間学習目標も書いてみることにしました。１月以降も続けていきたいです。

１　答練にあわせて財表・監査・租税（法人税）の暗記をする（12月21日まで）
　せっかく答練があるのですから、財表・監査については授業のレジュメとテキストの暗記をして、租税（法人税）については、付属の問題集を解く。
　そうすることによって、年明けも計算科目を中心にスケジュールを立てることができます。

２　簿記・管理の昨年の短答答練の問題を解く（12月26日まで）
　財表・監査・租税の答練が終わった後、「年忘れ短答猛特訓」のために、簿記・管理の昨年の短答答練の問題を解く。

３　企業法・監査論・財表の短答答練の問題を解く（1月5日まで）
　「新春短答猛特訓」のために、企業法・監査・財表の昨年の短答答練の問題を解き、2008年度用の大原肢別チェックを解く。