▼ 2007/12/27(木) 配付法令基準等ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━ !!!!!
配付法令基準等が公表されていました。 配付法令基準等
租税法が、思ったよりも少ないですね。国税通則法が入っていないので、新司法試験の租税法よりもちょっと条件が悪いですね。
LECは、以前からホームページを通じて租税法の法令集を配布していましたが（http://www.lec-jp.com/kaikeishi/07houbun_book/ 終了したようです）、国税通則法も含まれていたし、所得・法人・消費の施行令も含まれていました。
あとから見て気付いたのが監査基準がないことです。もしかして私のコピペミスかもと思っていましたが、本当にありません。その他の情報は、受験案内、受験願書の受付・請求
受験案内によると、合格基準は短答７０％、論文５２％のままです。問題数等も一切明記されていません。もしかすると、制限時間は短くするものの、問題数はそのままでいくつもりかもしれません。ちなみに、受験料も変わっていません。
TACの対応も、いまいちはっきりしません。、TACの対応、いったんは１５問に減らすとしたものの、脇田良一氏の講演の内容がどうのこうのとかいって結局問題数は２０問以下ということにしています。いっそのこと２０問にしてほしいです。
大原の新春短答猛特訓は、２０問でやってくれるのでしょうか？
ちなみに、管理では配付されないようです。そして、選択科目で唯一民法だけが配付されます。
【会計学（午後）】
《会社法関係》
会社法（抄録） 第２編 株式会社 第５章 計算等
会社計算規則
《金融商品取引法関係》
金融商品取引法（抄録） 第１章 総則・第２章 企業内容等の開示
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
《企業会計審議会による会計基準（前文及び様式を除く。注解を含む。）》
企業会計原則
連結財務諸表原則
外貨建取引等会計処理基準
中間連結財務諸表等の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
研究開発費等に係る会計基準
退職給付に係る会計基準
税効果会計に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準
企業結合に係る会計基準
《企業会計基準委員会による会計基準（結論の背景と設例を除く。）》
企業会計基準第１号 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
企業会計基準第２号 ｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣
企業会計基準第３号 ｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正｣
企業会計基準第４号 「役員賞与に関する会計基準」
企業会計基準第５号 ｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣
企業会計基準第６号 ｢株主資本等変動計算書に関する会計基準｣
企業会計基準第７号 「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準第８号 「ストック・オプション等に関する会計基準」
企業会計基準第９号 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
企業会計基準第１０号 ｢金融商品に関する会計基準｣
企業会計基準第１１号「関連当事者の開示に関する会計基準」
企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」
企業会計基準第１４号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」
（会計学は午後の部で配付します。）
【監査論】
《品質管理基準委員会報告書》
第１号「監査事務所における品質管理」
《監査基準委員会報告書》
第１号 「分析的手続」
第３号 「経営者による確認書」
第５号 「監査上の重要性」
第８号 「他の監査人の監査結果の利用」
第９号 「試査」
第１１号 「違法行為」
第１３号 「会計上の見積りの監査」
第１４号 「専門家の業務の利用」
第１５号 「内部監査の実施状況の理解とその利用」
第１９号 「確認」
第２２号 「継続企業の前提に関する監査人の検討」
第２４号 「監査報告」
第２５号 「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」
第２７号 「監査計画」
第２８号 「監査リスク」
第２９号 「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」
第３０号 「評価したリスクに対応する監査人の手続」
第３１号 「監査証拠」
第３２号 「監査業務における品質管理」
第３３号 「監査人の交代」
第３４号 「関連当事者の監査」
第３５号 「財務諸表の監査における不正への対応」
第３６号 「監査調書」
《その他》
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン（様式を除く。）
倫理規則
【企業法】
会社法
会社法施行令
会社法施行規則
会社計算規則
商法（抄録） 第１編 総則・第２編 商行為
商業登記法
金融商品取引法（抄録）
第１章 総則
第２章 企業内容等の開示
第２章の２ 公開買付けに関する開示
第２章の３ 株券等の大量保有の状況に関する開示
第２章の４ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
第６章の２ 課徴金
第７章 雑則
第８章 罰則
【租税法】
所得税法
法人税法
消費税法
【民法】
民法
借地借家法
消費者契約法
利息制限法
仮登記担保契約に関する法律
租税法が、思ったよりも少ないですね。国税通則法が入っていないので、新司法試験の租税法よりもちょっと条件が悪いですね。
LECは、以前からホームページを通じて租税法の法令集を配布していましたが（http://www.lec-jp.com/kaikeishi/07houbun_book/ 終了したようです）、国税通則法も含まれていたし、所得・法人・消費の施行令も含まれていました。
あとから見て気付いたのが監査基準がないことです。もしかして私のコピペミスかもと思っていましたが、本当にありません。その他の情報は、受験案内、受験願書の受付・請求
受験案内によると、合格基準は短答７０％、論文５２％のままです。問題数等も一切明記されていません。もしかすると、制限時間は短くするものの、問題数はそのままでいくつもりかもしれません。ちなみに、受験料も変わっていません。
TACの対応も、いまいちはっきりしません。、TACの対応、いったんは１５問に減らすとしたものの、脇田良一氏の講演の内容がどうのこうのとかいって結局問題数は２０問以下ということにしています。いっそのこと２０問にしてほしいです。
大原の新春短答猛特訓は、２０問でやってくれるのでしょうか？
ちなみに、管理では配付されないようです。そして、選択科目で唯一民法だけが配付されます。
【会計学（午後）】
《会社法関係》
会社法（抄録） 第２編 株式会社 第５章 計算等
会社計算規則
《金融商品取引法関係》
金融商品取引法（抄録） 第１章 総則・第２章 企業内容等の開示
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
《企業会計審議会による会計基準（前文及び様式を除く。注解を含む。）》
企業会計原則
連結財務諸表原則
外貨建取引等会計処理基準
中間連結財務諸表等の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
研究開発費等に係る会計基準
退職給付に係る会計基準
税効果会計に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準
企業結合に係る会計基準
《企業会計基準委員会による会計基準（結論の背景と設例を除く。）》
企業会計基準第１号 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
企業会計基準第２号 ｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣
企業会計基準第３号 ｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正｣
企業会計基準第４号 「役員賞与に関する会計基準」
企業会計基準第５号 ｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣
企業会計基準第６号 ｢株主資本等変動計算書に関する会計基準｣
企業会計基準第７号 「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準第８号 「ストック・オプション等に関する会計基準」
企業会計基準第９号 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
企業会計基準第１０号 ｢金融商品に関する会計基準｣
企業会計基準第１１号「関連当事者の開示に関する会計基準」
企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」
企業会計基準第１４号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」
（会計学は午後の部で配付します。）
【監査論】
《品質管理基準委員会報告書》
第１号「監査事務所における品質管理」
《監査基準委員会報告書》
第１号 「分析的手続」
第３号 「経営者による確認書」
第５号 「監査上の重要性」
第８号 「他の監査人の監査結果の利用」
第９号 「試査」
第１１号 「違法行為」
第１３号 「会計上の見積りの監査」
第１４号 「専門家の業務の利用」
第１５号 「内部監査の実施状況の理解とその利用」
第１９号 「確認」
第２２号 「継続企業の前提に関する監査人の検討」
第２４号 「監査報告」
第２５号 「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」
第２７号 「監査計画」
第２８号 「監査リスク」
第２９号 「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」
第３０号 「評価したリスクに対応する監査人の手続」
第３１号 「監査証拠」
第３２号 「監査業務における品質管理」
第３３号 「監査人の交代」
第３４号 「関連当事者の監査」
第３５号 「財務諸表の監査における不正への対応」
第３６号 「監査調書」
《その他》
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン（様式を除く。）
倫理規則
【企業法】
会社法
会社法施行令
会社法施行規則
会社計算規則
商法（抄録） 第１編 総則・第２編 商行為
商業登記法
金融商品取引法（抄録）
第１章 総則
第２章 企業内容等の開示
第２章の２ 公開買付けに関する開示
第２章の３ 株券等の大量保有の状況に関する開示
第２章の４ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
第６章の２ 課徴金
第７章 雑則
第８章 罰則
【租税法】
所得税法
法人税法
消費税法
【民法】
民法
借地借家法
消費者契約法
利息制限法
仮登記担保契約に関する法律