l'Agenda pour le Succes-公認会計士試験合格への課題

　公認会計士試験の出願状況が公認会計士・監査審査会のホームページにアップされていました（http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shutsugan20.html）。

　平成18年→平成19年→平成20年の推移です。

１　出願者数合計　20796→20926→21167
２　一般出願者数　16311→18220→19737
３　短答受験者等　16311→14688→？？？
４　短答免除者数　 0→ 3532→？？？
５　旧二次合格者　 4485→ 2706→ 1430

　大本営発表によると、短答受験者数と、短答免除者数の内訳が示されていません。
　しかし、論文不合格者数が、平成18年が3760人と平成19年が3625人で、大きく違わないことから、短答免除者数も3500人くらいと思われます。
　そうなると、短答受験者は、16200人くらいでしょうか。予想していたほど増えませんでした。

　肝心の短答通過率、短答合格率ですが、合格者数をｘとおくと
　短答通過率＝（ｘ＋3500）÷19737＝（ｘ÷19737）＋（3500÷19737）
　短答合格率＝（ｘ÷16200）

　ここに、短答合格率34.4％、短答合格率18.5％をいれると、だいたいのことは予測できます。論文受験者の規模も大きくなりすぎないだろうし、ちょうどこのあたりかもしれません。

　配付法令基準や合格者倍増にもかかわらず、一般出願者があまり増えなかった原因は、昨年の短答合格率だと思います。
　いくら、法令を配付するとか、出題範囲を絞り込むとか、合格者倍増とか言っても、結局短答に合格しなければ何の意味もないのですから、受験者増加にはつながりません。やはり、短答合格者増加こそ、受験者の増加につながると思います。もちろん、科目免除のない一般受験生からの短答合格者の増加ですが。

　ただ、このデータからはｱｶｽｸ修了者の短答受験者がどの程度いるのかがわからないというのが、非常に不気味です。ｱｶｽｸ修了者からの論文合格率が非常に低いので（受験番号から明らかにわかります）、論文に与える影響はほとんどありませんが、短答に与える影響は非常に大きいです。

　あまり、こんなデータばかり分析している時間はないので、この話題はこの辺にしておきます。本当は、予備校や合格者がきちんと意味のある分析をしてくれるのが一番なのですが、なかなかそういうわけにはいかないので、可能な範囲でやりました。根拠なく不安に感じるよりも、とりあえず気づいたときに分析したほうがすっきりしますし。
　まだまだやりたい分析はいくらでもあるのですが、合格後にとっておきます。

【本日の学習】
・監査：肢別問題集
・2007年短答全答練
　昨年の短答全答練ですが、結構本試験に出題されています。
　私は、財務と監査の出来が明らかに悪かったのですが、財務も監査も、短答全答練の問題が結構当たっています。昨年は第１回の短答全答練・短答直前答練で急に成績が下がってあせりまくって、地に足つかない勉強をしてしまったのですが、きちんと復習をして、疑問を残さずに進むべきでした。同じ失敗を繰り返さないようにしたいです。成績が下がったといっても、Ａ判定からＢ判定になっただけで、動揺すべき成績ではなかったのですが。
　目の前にある教材（特に答練）と、ちょっとした応用力で、これからの時期を乗り越えたいと思います。