l'Agenda pour le Succes-公認会計士試験合格への課題

【本日の学習】
・企業法　短答集中講義の続き
　社債、計算、企業結合が中心でした。昨日、今までの答練を見直したうえで講義を聴いたので、ちょうどよいタイミングの復習になりました。
　ただ、商法総則・商行為や、金融商品取引法には若干不安が残ってしまいます。まあ、なんとかします。
・財務会計　短答答練の復習
　実務指針の部分を中心に復習しました。「実務指針」「適用指針」とはいっても、計算のときにやっていることも多いですし、常識や推測でなんとかなるものもいくらかあります。もちろん、それでもどうしようもないものはありますが、組み合わせ問題だったら基準・意見書をベースにした選択肢から絞り込むことはできるでしょう。

　ところで、光母子殺害に広島高裁が死刑判決を出しました（http://mdn.mainichi.jp/national/news/20080422p2a00m0na007000c.html）。まあ、国民の規範意識からすれば当然のことだと思いますが、18歳と30日ということをどうして今まで特別視してきたのでしょうか？　この「元少年」は、一応社会人として身分的にも経済的にも一人前なのですから、こういうときだけ18歳を強調して保護するのはどうかと思います。
　少年法51条1項及び国際人権規約（自由権規約）6条5項は、18歳未満に対する死刑を禁止していますが、大正11年制定の旧少年法では、16歳だったようです。憲法＞条約＞法律という効力順序ですし（この効力順序は法律＞政令＞通達もふくめて租税法入門の最初の講義で勉強したことです）、自由権規約は即時の実施義務があるために引き上げられたわけですが、国際人権規約も、経済的にも身分的にも一人前の社会人が死刑を回避するためにつかわれることは想定していないだろうと思います。
　それにしても、死刑廃止を主張する弁護人自らが率先して有罪判決（罰金）を受けてしまうのはいかがなものでしょうか（http://www.breitbart.com/article.php?id=D907C4NG0&show_article=1・http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20080424a3.html）。とりあえず、時事ネタはこのへんで。